二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業）令和７年度（補正予算）２次公募及び令和８年度１次公募「化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材の省CO2型製造設備導入事業」

概要

化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材（バイオマスプラスチック、生分解性プラスチック、パルプ等）の国内導入拡大を目的として、事業プロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素排出の抑制に資する省CO2型の製造設備を日本国内の事業所に導入する経費の一部を補助します。設備の購入・据付け・試運転や直接工事費など、導入に必要な経費が対象です。

こんな事業者におすすめ

• 再生可能資源由来素材の製造設備を国内の事業所に導入して生産体制を強化したい企業

対象者・要件

• 日本国内の事業所に設備を設置して事業を行う民間企業、一般社団法人・一般財団法人及び公益法人等が応募可能です。
• 新会社を代表事業者とする場合は、交付申請時までに設立が必要です。
• 導入設備は新品であること、設置場所が応募時に確定していること、暴力団排除に関する誓約ができることなどの要件があります。

対象となる取り組み

化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材等の国内導入を拡大するための、省CO2型の資源循環高度化設備の導入事業が対象です。

補助内容

• 対象経費: 機器等の購入費、運搬費、据付け費、試運転調整費、直接工事費、間接工事費、実施設計費、業務費、事務費等
• 補助率: 中小企業に設備を補助する場合は1/2、上記以外は1/3
• 上限額: 上限なし

対象経費の詳細

• 機器等の購入費、運搬費、据付け費、試運転調整費、直接工事費、間接工事費、実施設計費が具体的な対象経費です。
• 受変電設備・配電設備等の電源供給設備は新設・増設の場合のみ対象であり、補助対象内外が共用する設備は容量按分で算出されます。
• 事務費については補助対象となる工事費・設備費・業務費の額に応じて所定比率で算出されます。

主な要件・注意点

• 補助対象設備は新品であり、中古品や既存機器の改造は対象外です。
• 補助対象となる設備は日本国内に設置されること、応募時に設置場所が確定していることが必要です。
• リースを活用する場合は、リース契約や代表事業者等に関する細かな要件（リース期間、契約特約等）を満たす共同申請が必要です。
• 製造された素材の多くが国外へ輸出され、国内導入の拡大に寄与しない場合は補助対象外となります。

申請期間

2026年05月01日 〜 2026年06月05日