備前市で合併浄化槽を設置する際の費用を補助します
備前市では、生活環境の向上と安全で衛生的な環境の確保を目的として、合併浄化槽を設置する方に補助金を交付します。本制度は、公共下水道事業等の区域外において、主に居住用住宅に合併浄化槽を設置する取り組みを支援するものです。
備前市内の公共下水道事業、農業集落排水事業、または漁業集落排水事業の区域外において、住宅への合併浄化槽の設置を検討している方や、賃貸住宅の所有者などが対象となります。
主に居住の用に供する住宅(店舗兼住宅の場合は延べ床面積の2分の1以上が居住用であること)に合併浄化槽を設置する方が対象です。申請にあたっては、市税の滞納がないことや、浄化槽設置工事の着工前に交付申請を行い、交付決定を受けることが必須条件となります。なお、販売目的の住宅や、過去に本補助金の交付を受けたことがある場合などは対象外となります。
公共下水道等の整備区域外における合併浄化槽の設置が対象です。集合住宅や賃貸の戸建て住宅も対象に含まれますが、賃貸住宅の場合は所有者の承諾が必要です。
交付決定前に着工した工事は補助対象外となります。また、年度内(3月31日まで)に完了検査が終了することが交付条件です。実績報告書提出時点で、設置した家屋に居住者の住民票が存在している必要があります。既存の浄化槽を廃止して新設する場合や、販売目的の住宅への設置は原則として対象外です。
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
骨髄等を提供した市民とその勤務先に対し、通院・入院日数に応じた日額支給で実費負担の軽減を図ります。
居住用住宅の合併浄化槽設置費用を現金と備前市電子地域ポイントで一部補助します。
太陽光や蓄電池、電気自動車などの導入費用の一部を備前市が補助します。
備前市の居住者が自家消費型太陽光発電とリチウムイオン蓄電池を導入する際の購入・設置費用を一部補助します。
太陽光や蓄電池、電気自動車などの導入費用の一部を補助し、脱炭素の取り組みを支援します。