概要
離職や廃業、または個人の責任によらない就業機会の減少等により経済的に困窮し、住居を失った方や失うおそれのある方を対象に、家賃相当額を支給する制度です。住居の安定を確保し、就労による自立を支援することを目的としています。
こんな事業者におすすめ
本制度は個人向けの支援であり、事業者は対象外です。離職や廃業に伴い家賃の支払いが困難となり、住居の維持が危ぶまれる個人の方が対象となります。
対象者・要件
申請日において、以下の要件をすべて満たす方が対象です。
- 離職・廃業の日から2年以内であること、または就業状況が離職・廃業と同程度の状況にあること
- 直近の世帯収入合計額が、市町村民税の均等割が非課税となる額の1/12と、家賃額（上限あり）を合算した額を超えていないこと
- 世帯の預貯金合計額が、自治体が定める基準額を超えていないこと
- ハローワークへ求職の申し込みを行い、誠実かつ熱心に求職活動を行うこと
- 生活保護を受給していないこと
- 申請者および生計を一にする同居の親族が、暴力団員でないこと
補助内容
- 対象経費: 賃貸住宅の家賃（共益費、管理費、敷金、礼金、仲介手数料等は対象外）
- 上限額: 世帯人数に応じた住宅扶助特別基準額（文京区の場合、単身世帯5万3,700円、2人世帯6万4,000円、3人世帯6万9,800円など）
主な要件・注意点
- 申請には、居住地の自立相談支援窓口への事前相談および面談が必須です。
- 支給額は自治体から家主等へ直接支払われます。
- 原則として3ヶ月間の支給ですが、一定の要件を満たす場合は最大9ヶ月まで延長可能です。
- 支給期間中は、ハローワークでの求職活動、自立相談支援機関との面談、企業への応募や面接等の活動が義務付けられます。
- 収入要件や求職活動要件を満たさなくなった場合は支給が停止されます。
- 過去に受給したことがある場合でも、一定の要件を満たせば再支給の申請が可能です。
申請期間
随時受付
