概要
マンションの共用部分や敷地におけるバリアフリー化工事の費用を助成する制度です。分譲マンションの管理組合や賃貸マンションの所有者が対象となり、工事費の一部（税抜き工事費の10％、上限100万円）を補助します。
こんな事業者におすすめ
- 分譲マンションの管理組合として共用部の段差解消や手すり設置などのバリアフリー改修を行いたい団体
- 賃貸マンションを個人で所有しており、共用部分のバリアフリー化工事を実施する所有者
対象者・要件
- 分譲マンションの管理組合で、延べ面積の過半が居住用であり、管理組合が適正に運営されていること。管理規約の整備および総会等で工事と経費が決議されていることなどが要件となります。
- 賃貸マンションを所有する個人で、延べ面積の過半が居住用であり、住民税を滞納していないことなどが要件となります。
対象となる取り組み
- マンションの共用部分又は敷地に新たに行うバリアフリー化工事。
補助内容
- 対象経費: 建物のバリアフリー化に係る工事費
- 補助率: 10％
- 上限額: 100万円
対象経費の詳細
- 税抜きの工事費が対象となります（見積書等で費目を確認できることが必要です）。
主な要件・注意点
- 工事は建築基準法その他の法令に違反していないことが必要です。
- 営業行為を行う部分に係る工事は原則対象外ですが、居住部分と一体的な構造で居住者の居住の用に供されている場合は対象になり得ます。
- 建物に公的住宅が併存し、住宅部分の延べ面積の2分の1以上が公的住宅である場合は助成対象外となります。
- 同じ経費について文京区または他の公共団体から助成金等の交付を受けている場合は対象外です。
- 申請年度内の2月10日までに実績報告が可能な案件のみが対象です。
申請期間
2026年04月01日 〜
