文京区持続可能性向上支援補助金（省エネ設備）

概要

文京区内に本店または主たる営業所を有し、区内で引き続き1年以上事業を営んでいる中小企業者（中小企業及び個人事業者）を対象に、温室効果ガス削減や光熱水費の削減を目的とした省エネ設備の更新費用および一定の診断費を補助します。対象は区内に設置する新規の省エネ・再生可能エネルギー設備で、LED化や高機能換気設備、空調・受変電・ボイラー等が含まれます。

こんな事業者におすすめ

• 文京区内で継続して事業を行う中小企業や個人事業者で、省エネや温室効果ガス削減のために既存設備の更新を検討している事業者

対象者・要件

• 文京区内に主たる営業所（個人事業者）または本店（法人）を置き、申請時点で区内で引き続き1年以上事業を営んでいる中小企業者であること。なお管理組合、医療法人、一般社団法人等は対象外です。
• 交付申請時点までに納付すべき住民税及び事業税等を完納していること。
• 申請にあたっては直近3年以内に実施された所定の省エネ診断または省エネ最適化診断を受診していること（LED照明のみの導入の場合は診断不要）。

対象となる取り組み

• 省エネ診断等の結果に基づき、区内の事業所で行う既存設備の更新。対象設備には空調設備、高機能換気設備、照明（蛍光灯等からの新規LED化に限る）、受変電設備、衛生設備、ボイラー、太陽光・風力等の再生可能エネルギー設備が含まれます。

補助内容

• 対象経費: 省エネ設備設置費用
• 補助率: 原則として設備設置費用の3分の2。ただし高機能換気設備は設備設置費用の4分の5、ISO14001認証取得者は上限額の引上げ対象となる特例あり。
• 上限額: 原則50万円、ISO14001認証取得者は上限100万円

対象経費の詳細

• 省エネ設備の設置に要する費用（設備本体および設置にかかる費用）。
• 省エネルギーセンターが実施する「省エネ最適化診断」を受診した場合、B診断に係る経費を上限に診断に要した費用を補助します。

主な要件・注意点

• 対象は文京区内にこれから導入する設備に限られ、既に導入済みの設備や区外設置の設備は対象外です。
• 同一年度内に区または他の行政機関から当該設備に対する補助を受けている、または受ける予定の設備更新は対象外です。
• 申請受付は各回の初日に窓口受付を行い、午前9時時点で受付上限を超える場合は抽選を実施します。

申請期間

2025年04月07日から