文京区持続可能性向上支援補助金（省エネ設備）

概要

文京区内で事業を営む中小企業者及び個人事業者を対象に、省エネルギーを目的とした設備の更新費用と一部診断費を補助します。省エネ診断や省エネ最適化診断に基づき、空調・換気・照明・受変電・衛生・ボイラー、再エネ設備等の更新を支援し、温室効果ガス排出量や光熱水費の削減を図ります。

こんな事業者におすすめ

• 文京区内で1年以上継続して事業を営む中小企業や個人事業者で、省エネ対策として設備の更新や再エネ設備導入を検討している事業者

対象者・要件

文京区内に主たる営業所（個人事業者）または本店（法人）を有し、申請時点で区内で1年以上事業を継続している中小企業者（中小企業及び個人事業者）が対象です。管理組合、医療法人、一般社団法人等は対象外です。申請時に住民税・事業税等の納税が完了していることが必要です。

対象となる取り組み

• 省エネ診断・省エネ最適化診断に基づいて実施する、区内に設置する設備の更新事業（空調設備、換気設備（高機能換気設備に限る）、LED化を伴う照明設備、受変電設備、衛生設備、ボイラー、太陽光・風力等の再生可能エネルギー設備など）

補助内容

• 対象経費: 設備設置費用および省エネ最適化診断に係る診断費
• 補助率: 設備設置費用は原則3分の2、ただし高機能換気設備は5分の4
• 上限額: 原則上限50万円。ISO14001の認証を取得している場合の上限100万円

対象経費の詳細

• 省エネ設備の設置に要する費用（見積書に基づく設置費用）
• 省エネ最適化診断を受診した場合の診断に要した費用（B診断に係る経費を上限）

主な要件・注意点

• 補助対象設備は新たに文京区内に導入する設備に限られ、既に導入済みの設備や区外設置は対象外です。
• 同一年度内に区や他行政機関の補助を受ける予定・受給済みの設備更新は対象外です。

申請期間

2026年12月08日 〜