文京区持続可能性向上支援補助金（省エネ設備）

概要

文京区内の中小企業者が、温室効果ガスや光熱費の削減を目的として省エネ・再エネ設備を新たに導入・更新する経費の一部を補助します。補助は設備設置費用の一部および省エネ最適化診断にかかる費用（診断を受けた場合）に対して支給され、条件により補助率や上限額が異なります。

こんな事業者におすすめ

• 区内に主たる事業所を置き、設備更新で消費エネルギーや光熱費の削減を図りたい中小企業・個人事業主

対象者・要件

• 文京区内に主たる事務所または登記上の本店を有し、申請日時点で区内で引き続き1年以上事業を営んでいる中小企業者（中小企業及び個人事業者）。
• 補助申請日において納付すべき住民税及び事業税等を完納していること（個人事業者で事業税が非課税の場合は所得税）。
• 申請日から遡って3年以内に所定の「省エネ診断」または「省エネ最適化診断」を受診していること（ただし、LED照明の設置のみの場合は不要）。

対象となる取り組み

• 空調設備、換気設備（高機能換気設備に限る）、照明設備（蛍光灯等から新規にLED化する場合に限る）、受変電設備、衛生設備、ボイラー設備、太陽光や風力などの再生可能エネルギー設備の導入・更新。

補助内容

• 対象経費: 省エネ・再エネ設備の設置費用および、省エネルギーセンターが実施する「省エネ最適化診断」に係る診断費用（診断を受けた場合に限る）。
• 補助率: 設備設置費用の3分の2（高機能換気設備は5分の4）。
• 上限額: 原則50万円。ただし、申請者がISO14001の認証を取得している場合は上限100万円。

対象経費の詳細

• 設備設置に係る費用（機器購入費、設置に伴う工事費等）。
• 省エネ最適化診断に要した費用（診断を受けた場合で、B診断に係る経費を上限として補助）。

主な要件・注意点

• 補助対象となるのは、区内に設置するこれから導入する設備に限られ、既に導入済みの設備や区外設置の設備は対象外です。
• 申請は事前申請方式で、設備の着手は交付決定後に行う必要があります。年度内に同一事業で他の行政機関の補助を受ける予定がある場合は対象外となります。
• 高機能換気設備で申請する場合は別途チェックシートの提出が必要です。

申請期間

2026年04月07日 〜