文京区持続可能性向上支援補助金（省エネ設備）

概要

文京区内で事業を営む中小企業者が、省エネ診断等に基づいて設備を更新する際の設置費用の一部を補助します。空調・換気・照明・受変電・ボイラー・衛生設備や太陽光等の再生可能エネルギー設備の更新が対象となり、温室効果ガスの削減や光熱水費の削減を目的とした取り組みが支援されます。

こんな事業者におすすめ

• 区内で1年以上継続して事業を営み、省エネ対策として設備更新を検討している中小企業・個人事業主

対象者・要件

• 文京区内に主たる営業所（個人事業者）または本店（法人）を有し、申請時点で区内で引き続き1年以上事業を営んでいる中小企業者（個人事業者を含む）。
• 管理組合、医療法人、一般社団法人等は対象外。申請時点までに納付すべき住民税及び事業税等を完納していること。省エネ診断または省エネ最適化診断を過去3年以内に受診していること（LED照明のみの導入は診断不要）。

対象となる取り組み

• 省エネ診断又は省エネ最適化診断に基づき実施する、区内の設備更新事業（空調設備、換気設備〔高機能換気設備に限る〕、照明（蛍光灯等から新規にLED化する場合に限る）、受変電設備、衛生設備、ボイラー、太陽光・風力等の再生可能エネルギー設備等）。

補助内容

• 対象経費: 省エネ設備の設置費用
• 補助率: 原則 2/3、ただし高機能換気設備は4/5。ISO14001の認証を取得している場合は上限額の優遇あり。
• 上限額: 100万円（ISO14001取得者の上限。一般は上限50万円）

対象経費の詳細

• 設備の設置費用および、省エネルギーセンターの「省エネ最適化診断」に係る経費（B診断に係る経費を上限として診断費用を補助）。

主な要件・注意点

• 補助対象となるのは区内にこれから導入する設備に限られ、既に導入済みの設備や区外設置分は対象外。
• 同一年度内に区や他の行政機関の交付を受けた、または受ける予定の設備更新は対象外。
• 申請書類に不備がある場合は受理されない。申請の際は受付初日に必要書類を揃え、受付名簿に記載する必要がある。受付上限を超えた場合は抽選となる。

申請期間

2026年04月07日 〜 2026年12月08日