「地域の事業者間連携を通じた物流生産性向上推進事業費補助金」≪2次公募≫

概要

物流の担い手不足やカーボンニュートラルへの対応など、物流業界が直面する課題の解決を支援する補助金です。地域の産業団体、荷主、物流事業者、地方公共団体等が参画する協議会等による、共同輸配送やモーダルシフト、中継輸送といった物流生産性向上に向けた取り組みを対象としています。検討段階から実証・事業化段階まで、必要な経費の一部を補助します。

こんな事業者におすすめ

競合企業や異業種と連携し、共同配送やモーダルシフトなどの物流効率化に取り組みたいと考えている事業者や、物流の生産性向上を通じて経営体質の改善を目指す協議会等におすすめです。

対象者・要件

地域の産業団体、経済団体、荷主、物流事業者、地方公共団体等が参画する協議会等が対象です。協議会には、荷主または物流事業者が2社以上参画していることが必須条件となります。なお、国土交通省からの補助金等停止措置を受けている事業者や、暴力団排除に関する誓約事項に該当する事業者は対象外です。

対象となる取り組み

地域の物流リソースの可視化や調査・分析、協議会の運営といった検討段階の取り組みに加え、競合企業間・異業種間での共同配送、陸・海・空を活用した新モーダルシフト、中継輸送等の実証・事業化に向けた取り組みが対象です。

補助内容

• 検討経費: 補助率 定額、上限額 2,500万円
• 実証・事業化経費: 補助率 1/2以内、上限額 5,000万円

主な要件・注意点

交付決定前に着手した事業は補助対象外となります。また、リースによる機器導入を予定している場合は、リース会社も協議会に参画している必要があります。荷主の参画は交付申請時点では必須ではありませんが、事業完了までには原則として必須となります。地方公共団体が協議会に参画している場合は審査において加点要素となります。

申請期間

2026年05月22日 〜 2026年07月10日