環境保全や資源循環に向けた広域的な普及啓発事業を、経費の2分の1以内・最大250万円まで支援します。
県・市町村・関係団体・事業者などが連携して取り組む、環境保全や再生に関する広域的な普及啓発事業の経費の一部を助成します。自然環境の保全・再生や資源循環型社会づくりに関する活動を県民等に広く伝え、環境意識の向上と参加の拡大を図る事業が対象です。
地域の関係者と協力しながら、環境活動の紹介、見本市、普及啓発イベント、広報活動などを通じて、県民参加を広げたい団体に向いています。複数の市町村にまたがる広域的な取組や、環境団体・事業者・自治体が連携して進める事業に適しています。
県、市町村、事業者及び環境活動団体等により構成された共同事業体で、連携協働して事業を遂行できる団体が対象です。構成団体のうち県・市町村以外の団体は、宗教活動や政治活動を主たる目的としないこと、特定の公職者や政党の推薦・支持・反対を目的としないこと、暴力団でないことなどの誓約事項に該当する必要があります。
自然環境の保全・再生や資源循環型社会づくりに取り組む市町村、県民等の活動を広く周知し、県民の環境意識向上と積極的な参加を促す、全県的または複数市町村にまたがる普及啓発事業が対象です。
団体の管理費に当たる人件費、光熱水費、飲食費は対象外です。他の国・地方公共団体の補助金や民間助成がある場合は、その助成相当額を助成対象経費から除きます。
申請時には、全体事業計画書、当該年度の助成事業計画書、当該年度の事業収支予算書、予算措置が確認できる書類などを添付します。審査はちば環境再生推進委員会に設置された事業推進部会で行われ、必要に応じてプレゼンテーションが実施されます。
内容または経費の変更は、助成事業に要する経費の30%以内の増減を除き、理事長の承認が必要です。中止や廃止も承認が必要で、予定期間内に完了しない場合や遂行が困難になった場合は速やかな報告が求められます。
看板、チラシ、パンフレット等を作成する場合や催し物・マスコミ等で発表する場合は、ちば環境再生基金の助成を受けた事業であることを明示し、基金の広報・啓発や募金活動への協力が必要です。取得した設備備品等は管理台帳を備え、助成事業で取得した旨を表示して適切に維持管理し、処分時は事前に理事長と協議します。
同一年度に、ちば環境再生基金が行う他の助成制度による助成と重複して受給することはできません。ただし、廃食油燃料利用促進プロジェクト事業助成制度との併用は可能です。
2026年11月01日 〜 2026年11月30日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
県・市町村・企業と組んで広域の環境啓発へ。経費の2分の1以内、最大250万円
1団体では申し込めない、チームで挑む助成です。共同事業体の組み方、対象経費と対象外の線引き、審査で問われる点まで、申請前に整理したいことをまとめます。
助成上限
1団体あたり最大250万円
助成対象経費の半分で計算したうえで、この限度額で止まります。
助成の割合
対象経費の2分の1以内
残りは共同事業体側で用意する前提です。
申請の受付
2026年11月1日〜11月30日
消印有効。事業の対象期間は令和9年4月1日から令和10年3月31日です。
| 対象経費の想定 | 助成額の見込み | 見方 |
|---|---|---|
| 400万円 | 200万円 | 2分の1以内なので限度額には届きません。 |
| 500万円 | 250万円 | 半分がちょうど限度額に重なります。 |
| 600万円 | 250万円 | 半分は300万円ですが、限度額の250万円で止まります。 |
共同事業体の組み方で見る三点
| 別表の区分 | 要綱の説明 | 見本市での見積項目の例 |
|---|---|---|
| 印刷製本費 | 配布資料等の印刷、製本等に要する経費 | 来場者向けチラシ、活動紹介の冊子 |
| 使用賃借料 | 会議室、レンタル機器など実施に直接要する設備等の使用料・賃借料 | 会場、音響機器、展示パネルの借上げ |
| 謝金 | 環境学習の講師、アドバイザー等に支払う謝金 | ワークショップや講演の講師 |
| 通信運搬費 | 資料や広報チラシ等の送付に要する経費 | チラシの発送費 |
| 管理費(対象外) | 人件費、光熱水費、飲食費 | 職員の給与、事務所の電気代、スタッフの弁当 |
助成が取り消される、または返す場合
不正な申請、対象外の支出、事業の中止・縮小・未完了は、取消しと返還の対象です。承認を受けない内容変更と、同一年度に基金の別メニューを重ねて受ける動きも、事前に整理しておく必要があります。
三つの書類で金額と時期をそろえる
別紙1の年次計画、別紙2の当年度計画、別紙3の収支で、金額や実施時期が食い違うと、協力体制や収支計画の説明が通りにくくなります。数字は三つを並べて見直してから確定させます。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
地場産品を活用した食文化の普及や人材育成に取り組む団体を支援します。
商談会や物産展への出展・開催にかかる経費を補助し、地元物産の販路拡大を支援します。
令和6年能登半島地震で被災した市内事業者の復旧費用を県補助に上乗せして支援し、事業の早期再開を後押しします。
市外で行われる大会等への出演にかかる必要経費を、1団体あたり10万円を上限に助成します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
豊田市内の青少年育成活動を支援する補助金制度