期間要確認
結婚新生活支援事業
結婚に伴う住居費や引っ越し費用を最大60万円まで支援します。
詳細情報
概要
町は新婚世帯の新生活スタートに伴う費用を支援します。住宅の購入・リフォーム・賃借に係る費用や引っ越し費用が補助対象となり、年齢や所得等の要件を満たす世帯に交付されます。
こんな事業者におすすめ
- 結婚により新たに町内で同居を開始する世帯
対象者・要件
- 令和7年1月1日から令和8年3月31日までの間に婚姻届を提出し受理された夫婦であること
- 婚姻日において夫婦のいずれもが満39歳以下であること
- 夫婦の所得の合計額が500万円未満であること（貸与型奨学金返済がある場合は返済額を控除）
- 対象となる住宅が町内にあり、その住宅の所在地に住所を有していること
- 他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと
- 町税等の滞納がないこと
- 過去に本制度による補助を受けたことがないこと
- 本事業のアンケート等に協力すること
補助内容
- 対象経費: 住宅の購入費、住宅の修繕・増築・改築・設備更新等の工事費用、賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料、引っ越し業者または運送業者への支払いに係る実費
- 補助率:
- 上限額: おふたりとも29歳以下の場合 60万円、上記以外の場合 30万円
申請期間
令和7年4月1日 〜 令和8年3月31日
関連資料
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
近しい条件の補助金・助成金
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備（エアコン・換気扇・空気清浄機等）冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備（工作機械・生産機械・加工機械）物流・搬送機器（フォークリフト・移動販売車等）オフィス什器（机・椅子等）POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器（防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等）情報端末（パソコン・タブレット・スマートフォン）ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム
