公募終了
産学共同研究促進支援事業
市内中小企業と大学等の共同研究の研究費を助成し、早期の事業化（2〜3年程度）を支援します。
詳細情報
概要
市内の中小企業者や創業予定者が大学等の試験研究機関と共同で新技術・新製品・新サービスの研究開発を行う場合に、研究に必要な費用を助成します。事業化が概ね2〜3年以内に見込まれる研究テーマを対象とし、早期の事業化を目指します。
こんな事業者におすすめ
- 市内に本店または事業所を置く中小企業者
- 創業を予定しており、大学等と共同で研究開発を行う事業者
対象者・要件
市内に本店又は事業所を置く中小企業者・創業予定者で、大学等の試験研究機関と共同で研究を行うこと。共同研究のテーマは以下の分野のいずれかであり、公の場で成果を広く公表する計画があること。
- 情報通信関連分野
- 環境関連分野
- 医療・福祉分野
- 新製造技術分野
- 販売・サービス分野
補助内容
- 対象経費: 共同研究に係る費用（事業化が3年以内に見込まれるものは上限200万円、前年度採択テーマの改善・発展性があり事業化が2年以内に見込まれるものは上限150万円）
- 補助率: 2/3
- 上限額: 200万円
申請期間
2025年07月31日 〜 2025年07月31日
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備（エアコン・換気扇・空気清浄機等）冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備（工作機械・生産機械・加工機械）物流・搬送機器（フォークリフト・移動販売車等）オフィス什器（机・椅子等）POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器（防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等）情報端末（パソコン・タブレット・スマートフォン）ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム
