千葉市計画相談支援推進事業補助金制度について

概要

千葉市が実施する補助制度で、市内の相談支援事業所における計画相談支援の質と量の向上を目的としています。常勤の相談支援専門員の新規配置や非常勤から常勤専従化、受け入れによるケース移管等に対して人件費等を補助します。

こんな事業者におすすめ

• 市内に所在地を置く指定特定相談支援事業所または指定障害児相談支援事業所で、人員体制の強化や常勤化を図りたい事業所

対象者・要件

• 市内に所在地を置く相談支援事業所であること。
• 新規配置または常勤専従化の日を補助事業着手日とし、着手日から1年以内に補助事業を完了していること。
• 新規配置の場合は対象となる相談支援専門員が1人当たり所定の新規担当件数（常勤専従は40件以上、兼務・非常勤からの常勤化等は20件以上）を満たすこと。
• 対象となる相談支援専門員が地域の協議会等へ少なくとも1回以上参加していることなど人材の質向上に努めていること。

対象となる取り組み

• 相談支援専門員の新規配置および非常勤・兼務の相談支援専門員を常勤専従化する取り組み
• 基幹相談支援センター等からのケース移管を受け入れるための体制整備

補助内容

• 対象経費: 所属する相談支援専門員等の人件費のほか、相談支援事業所の事業運営に必要な経費
• 上限額: 90万円（常勤専従の相談支援専門員の新規配置の基準額）

対象経費の詳細

• 主に相談支援専門員の人件費を対象とし、そのほか事業運営に必要な経費が対象となる。

主な要件・注意点

• 補助額は、該当区分の基準額または実支出額から寄付金等を控除した額のいずれか少ない額で算出される。
• ケース移管受入加算があり、条件を満たす場合は1件あたり1万円が加算される。
• 補助事業の完了日から1年以内に交付申請を行う必要がある。