公募終了
空き家解体補助金を助成します※令和7年度は受付終了しました。
秩父市内の空き家を解体する費用の一部を補助し、地域の安全・衛生・防犯対策を支援します。
詳細情報
概要
市内にある一定の条件を満たす個人所有の空き家を解体する際、解体工事費の一部を補助します。危険な空き家の解体を促進し、地域の環境衛生や防災・防犯上の問題の解消を目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 空き家の所有者や相続人で、市内にある老朽化した住宅の解体を検討している方
対象者・要件
- 対象者: 空き家の所有者または相続人(所有者等が複数いる場合は全員の同意が必要)
- 要件の一例: 市内にある個人所有の住宅、空家特措法による特定空家の勧告を受けていないこと、昭和56年5月31日以前に建築された一戸建てであること、1年以上空き家であること、市税の滞納がないこと等
補助内容
- 対象経費: 解体工事費
- 補助率: 1/3
- 上限額: 30万円
申請期間
2025年06月02日 〜 2025年06月27日
関連資料
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
近しい条件の補助金・助成金
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備(エアコン・換気扇・空気清浄機等)冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備(工作機械・生産機械・加工機械)物流・搬送機器(フォークリフト・移動販売車等)オフィス什器(机・椅子等)POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器(防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等)情報端末(パソコン・タブレット・スマートフォン)ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム


