空き家解体補助金を助成します※令和7年度は受付終了しました。

概要

秩父市内にある個人所有の空き家を対象に、解体工事費の一部を補助する制度です。地域の環境衛生や防災・防犯の向上、敷地の有効活用を目的とし、市内業者施工の場合は上限30万円まで、工事費の3分の1を補助します。

こんな事業者におすすめ

• 市内に所有する一戸建ての空き家を解体して更地にしたい所有者や相続人

対象者・要件

• 空き家の所有者または相続人であること（所有者等が複数いる場合は全員の同意が必要）。
• 市税の滞納がないこと。
• 過去5年間に本補助金を利用していないこと（例外あり）。

対象となる取り組み

• 空き家を解体して更地にする工事（家財等の動産は対象外）。

補助内容

• 対象経費: 解体工事費
• 補助率: 工事費の3分の1
• 上限額: 30万円

対象経費の詳細

• 解体工事に係る請負費用や廃棄物処分に関する費用が対象となる。登録を受けた業者が行う工事で、家財等の動産費用は対象外。

主な要件・注意点

• 空家特措法による特定空家の勧告を受けていないこと。
• 公共事業等の補償対象となっていないこと。
• 昭和56年5月31日以前に建築された一戸建てであること（店舗併用住宅は住宅部分が一定以上であること）。
• 登録業者が行う工事で、補助金の交付決定前に着手した工事は対象外。
• 他の同種の補助金の交付を受けていない工事が対象。

申請期間

2025年06月02日 〜 2025年06月27日