令和9年度コミュニティ助成事業補助金

概要

コミュニティ組織が自主的に行う活動を促進し、地域の連帯感や自治意識を高めることを目的とした助成制度です。活動に直接必要な備品の購入や設置にかかる経費を支援します。本事業は一般財団法人自治総合センターが宝くじの受託事業収入を財源として実施するものです。

こんな事業者におすすめ

自治会や町内会など、地域に密着して活動する団体で、活動に必要な備品の整備を検討している組織におすすめです。地域の連帯感を高めるための備品購入や、防災・祭礼・スポーツ活動などで活用する備品の導入を支援します。

対象者・要件

市内に活動拠点を有し、市内で活動を行う自治会、町内会、自主防災組織などのコミュニティ組織が対象です。代表者の定めがあり、財産管理が適正に行われていること、営利を目的としないこと、宗教活動や政治活動を主たる目的としないこと、暴力団等の反社会的勢力と関係がないことが要件となります。なお、特定の目的のみで活動する団体やPTA、体育協会、営利団体、地方公共団体が出資する第3セクターなどは対象外です。

対象となる取り組み

住民が自主的に行うコミュニティ活動の促進を図り、地域の連帯感に基づく自治意識を盛り上げるための事業が対象です。集会所用備品、防災用備品、祭礼用備品、スポーツ・レクリエーション用備品などの購入や、それに付随する設置・修繕が対象となります。

補助内容

• 対象経費: コミュニティ活動に必要な備品購入費および備品の設置・修繕費
• 補助率: 10/10以内
• 上限額: 100万円

主な要件・注意点

• 申請にあたっては、事前に茅ヶ崎市市民自治推進課へ相談が必要です。
• 交付決定前に着手（購入・契約等）した事業は対象外となります。
• 過去に同一の備品等で本補助金または他の公的助成を受けたものは対象外です。
• 申請は1団体につき1年度1件までとなります。
• 消耗品費、光熱水費、通信費、人件費、飲食費、土地・建物の取得・賃借料、恒久的な施設整備費などは対象外です。
• 補助事業は原則として令和9年度内に完了させる必要があります。

申請期間

2027年04月01日 〜 2027年05月30日