茅ヶ崎市商店街等プレミアム商品券支援事業費補助金

概要

茅ヶ崎市内で商店街の活性化や消費喚起を図るため、商店街団体等が実施するプレミアム商品券事業に対して補助金を交付する制度です。商品券の割増し分に加え、発行や周知、販売・換金、電子商品券の運用に必要な事務費も対象になります。補助率は補助対象経費の10/10以内で、単独実施は230万円、複数団体の合同実施は2,200万円が上限です。

こんな事業者におすすめ

商店会や商店会連合会、実行委員会など、地域の団体としてプレミアム商品券を企画・発行し、店舗への誘客と消費喚起を進めたい場合に向いています。紙商品券、電子商品券、またはその併用での実施を考えている団体が対象です。

対象者・要件

茅ヶ崎市内でプレミアム商品券事業を実施する商店街団体等が対象です。例として、商店会、商店会連合会、実行委員会などが挙げられています。商品券の発行方式は紙、電子、またはその併用のいずれかとし、購入者1人当たりの購入金額の上限は5万円以下、プレミアム率は30％以内に設定する必要があります。

対象となる取り組み

商店街団体等が実施するプレミアム商品券事業が対象です。商品券の発行に伴う割増し分と、発券に必要な印刷、周知のための広告宣伝、販売・換金の事務、電子商品券の発行・運用、消耗品、保険料などに関わる取り組みが含まれます。

補助内容

• 対象経費: 商品券の割増し分、紙商品券の印刷費、広告宣伝費、販売・換金に係る事務費、電子商品券の発行・運用等に係る経費、消耗品費、保険料等
• 補助率: 補助対象経費の10/10以内
• 上限額: 単独実施は230万円、複数団体の合同実施は2,200万円

対象経費の詳細

商品券の割増し分のほか、紙商品券の印刷費、チラシ・ポスター作成や新聞折込、SNSや地域紙への掲載、のぼり旗や立て看板などの広告宣伝費が対象です。さらに、商品券の発行・販売委託や換金等の事務委託、販売運営を補助するアルバイト代や謝金、会場使用料、設備や機械・装置のレンタル・リース費、電子商品券の発行・運用に係るシステム利用や事業運営委託費、筆記用具や事務用品などの消耗品費、イベント保険等の保険料も含まれます。消費税及び地方消費税は対象外です。

主な要件・注意点

商品券は、紙、電子、またはその併用で発行し、参加店舗が自社の商品や自社事業に使う物品・サービスの調達に用いないようにする必要があります。商品券事業に係る約款等を策定し、使用済み商品券がどの店舗で利用されたか分かる措置を講じること、現金引換えや釣銭返金を行わないことを顧客に明示することが求められます。事務費は補助対象経費全体の20％までで、紙と電子を併用する場合は30％までです。交付決定日前に着手した経費や、事業終了後に支払われた経費は対象外です。商品券は不動産・金融商品、たばこ、金券類、風俗営業で提供される役務、税金等の支払い、現金化や預け入れ、売買、医療保険が適用される医療費には使用できません。