令和8年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた具体施策実装支援事業）

概要

地域脱炭素の実現に向けた具体施策の実装を支援する補助金です。公共施設等への太陽光発電設備等の導入計画策定や、陸上風力発電に係る促進区域等の設定に向けたゾーニング等の取り組みを対象としています。地方公共団体と共同で申請を行う法人や個人が対象であり、地域における脱炭素化の推進を目的としています。

こんな事業者におすすめ

公共施設への太陽光発電設備の導入を検討している自治体と連携した事業者や、陸上風力発電の導入に向けたゾーニング等の調査・計画策定に取り組む事業者におすすめです。地域循環共生社会の形成を目指し、具体的な実装計画を持つ団体が対象となります。

対象者・要件

地方公共団体との共同申請が必須です。日本国内の法人または日本国民であり、補助事業を的確に遂行する組織・人員・経営基盤を有している必要があります。また、環境省からの補助金交付等停止措置を受けていないこと、暴力団排除に関する誓約が可能であることなどが条件です。補助事業終了後も関連事業を継続的に実施する見込みがあることが求められます。

対象となる取り組み

公共施設等への太陽光発電設備等の導入計画策定支援事業（第1号事業）と、陸上風力発電に係る促進区域等の設定に向けたゾーニング等に対する支援事業（第2号事業）の2つの類型があります。

補助内容

• 第1号事業（公共施設等への太陽光発電設備等の導入計画策定支援事業）: 補助率1/2、上限額は調査対象施設数が20以下の場合は1,000万円、21以上の場合は1,500万円
• 第2号事業（陸上風力発電に係る促進区域等の設定に向けたゾーニング等に対する支援事業）: 補助率3/4、上限額2,500万円

対象経費の詳細

業務費として調査、設計、製作、試験、検証に要する経費、材料費、人件費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費、請負費、委託料などが対象です。また、事務費として社会保険料、賃金、報酬、諸謝金、旅費、需用費、役務費、使用料及び賃借料、備品購入費なども含まれます。

主な要件・注意点

交付決定日以降に発注等を行った経費が対象となり、交付決定前の着手は原則不可です。原則として単年度事業ですが、複数年の事業計画を提案することも可能です。補助事業終了後、成果に基づく導入の動きが確認できない場合や、合理的な理由なく取り組みが確認できない場合は補助金の返還を求めることがあります。また、予算がなくなり次第、受付を終了します。

申請期間

2026年07月13日 〜 2026年11月20日