住民税均等割のみ課税世帯への給付金【受付終了】

概要

住民税の均等割のみが課税される世帯の生活支援を目的として、対象となる世帯に一時金を支給します。給付金は1世帯当たり10万円で、18歳以下の児童がいる世帯には児童1人当たり5万円のこども加算が付与されます。

こんな事業者におすすめ

• 低所得で住民税が均等割のみ課税となっている世帯（世帯主名義の口座で受け取り可能な方）

対象者・要件

令和5年12月1日時点で築上町に住民登録があり、世帯主が以下のいずれかに該当する世帯が対象です。世帯全員が均等割のみ課税で構成される世帯、または均等割のみ課税の者と非課税の者で構成される世帯。

補助内容

• 上限額: 10万円
• その他: 対象世帯に18歳以下の児童がいる場合、児童1人当たり5万円を加算

主な要件・注意点

• 世帯全員が他の親族等から扶養されている場合は支給対象外です（例：別世帯の親・子等から扶養されている場合や単身赴任の課税者から扶養されている場合）。
• 世帯内に住民税の課税対象となる所得があるのに未申告の方がいる場合は支給対象外となります。
• 租税条約による免除の適用により住民税が課税されていない方を含む世帯は支給対象外です。
• 給付金は差押禁止及び非課税で、原則として世帯主名義の金融機関口座に振り込みます。
• こども加算については、対象世帯に確認書または申請書を送付し、出生後に対象となる児童がいる場合は別途申請が必要です。施設入所児童は原則としてこども加算の対象外となります。

申請期間

2024年02月07日 〜 2024年05月31日