住民税均等割のみ課税世帯への給付金【受付終了】

概要

物価高騰による負担が大きい低所得世帯を対象に、住民税が均等割のみ課税の世帯に対して給付金を支給します。給付額は1世帯当たり10万円で、対象世帯に18歳以下の児童がいる場合は児童1人当たり5万円を加算します。

こんな事業者におすすめ

• 住民税が均等割のみ課税となっている世帯の世帯主

対象者・要件

• 令和5年12月1日時点で築上町に住民登録があり、世帯主であること。
• 世帯が次のいずれかに該当すること：
• 令和5年度住民税が均等割のみ課税の者だけで構成される世帯
• 令和5年度住民税が均等割のみ課税の者と非課税の者で構成される世帯
• 世帯全員が他の親族等から扶養されている場合や、世帯内に未申告の課税所得がある場合、租税条約による免除が適用されている場合等は対象外となる場合がある。

補助内容

• 対象経費: 給付金（現金給付）
• 補助率:
• 上限額: 10万円（1世帯当たり）
• こども加算: 対象児童1人当たり5万円（対象世帯に18歳以下の児童がいる場合）

申請期間

2024年05月31日まで