住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額措置

概要

平成26年4月1日以前から所在する自己居住の住宅で、省エネ基準に適合する断熱改修や高効率設備の導入を行い、改修工事に係る費用が60万円（税込）を超える場合に、当該住宅の翌年度分の固定資産税の一部が減額されます。都市計画税の減額は対象外です。

こんな事業者におすすめ

• 自ら居住する住宅の断熱性能を向上させたり、高効率空調・給湯設備や太陽光発電などの再エネ設備を導入しようとする住宅所有者

対象者・要件

平成26年4月1日以前から所在する住宅で、賃貸住宅は対象外です。改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること、併用住宅は改修後の住宅部分が家屋の2分の1以上であることが要件です。

対象となる取り組み

• 窓、床、壁、天井の断熱改修
• 高効率空調機・高効率給湯器の設置
• 太陽熱利用システムや太陽光発電設備の設置

補助内容

• 対象経費: 改修工事に係る費用（国または地方公共団体からの補助金等を除く）が対象（60万円（税込）を超えることが必要）

対象経費の詳細

改修工事が次の表に該当し、改修を行った部位がいずれも現行の省エネ基準に新たに適合することが必要です。

主な要件・注意点

• 改修工事が完了した年の翌年度分に限り減額されること。長期優良住宅は減額割合が異なります。
• 減額は1戸につき1回限りです。
• 新築住宅や耐震改修に伴う減額とは同時適用できません（バリアフリー改修とは同時適用可）。
• 区分所有家屋は専有部分に対する改修のみが対象です。
• 申告に際しては増改築等工事証明書や工事明細書、領収書等の提出が必要です。

申請期間

申告は改修工事完了から3カ月以内に行ってください。