中小企業の人材育成等に対する補助金について

概要

茅野市内の中小企業者等が技術力および経営力の強化を目的として行う人材育成や経営改善に関する研修会・講座の受講および開催に要する経費の一部を補助します。講演会や視察のみの事業は対象外です。

こんな事業者におすすめ

• 市内で建設業、製造業、情報サービス業（情報サービス業に分類される事業）、卸売・小売業、学術研究・専門・技術サービス業（写真業等）、宿泊業・飲食サービス業（飲食店等）、生活関連サービス業・娯楽業に従事する中小企業者
• 市内中小企業が集まって自ら研修会や講座を開催する中小企業グループ（5者以上）

対象者・要件

茅野市内に所在する中小企業者で、総務省の日本標準産業分類のうち指定の大分類・中分類等に該当し、当該事業を主たる事業として営むこと。市長が必要と認める場合や、中小企業グループ（市内中小企業5者以上）も対象となります。市税滞納者及び市税未申告者（国民健康保険税を含む）は除かれます。

補助内容

• 対象経費: 受講料、受講に義務付けられたテキスト等購入費、会場等使用料、講師謝金（旅費等を含む）、教材費、資料代、その他市長が必要と認める経費
• 補助率: 1/2以内（情報サービス業者およびDX・GX関連の研修の受講または開催者は3分の2以内）
• 上限額: 受講の場合は受講者1人につき1万円（同一事業者あたり年度内合計10万円が上限）。開催の場合は1事業につき5万円が上限。