茅野市災害危険住宅移転事業補助金のご案内

概要

がけ崩れや土石流などの危険がある土砂災害特別警戒区域に存する危険住宅について、安全な場所へ住宅を移転する際にかかる費用の一部を補助する制度です。対象は既存不適格住宅や長野県知事の是正勧告等を受けた住宅で、除却や代替住宅の建設・購入に要する経費が補助対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 土砂災害特別警戒区域に所在する一戸建て住宅の所有者で、安全な場所への移転や除却を検討している方

対象者・要件

• 個人が所有する一戸建ての危険住宅（賃貸住宅は除く）。
• 当該危険住宅に5年以上居住していること。
• 市税を滞納していないこと。

対象となる取り組み

• 危険住宅の除却および跡地整備、仮住居への移転、危険住宅に代わる住宅の建設または購入（必要な土地取得・造成を含む）。

補助内容

• 対象経費: 危険住宅の除却費、動産移転費、仮住居費、跡地整備費、代替住宅の建設・購入に係る経費等
• 上限額: 危険住宅除却等事業は97万5千円、危険住宅に代わる住宅の建設・購入に伴う経費のうち利子相当分等は731万8千円（内訳：建物465万円、土地206万円、敷地造成60万8千円）

対象経費の詳細

• 危険住宅除却等事業：除却費、動産移転費、仮住居費、跡地整備費および移転に伴う諸経費が対象です。
• 危険住宅に代わる住宅の建設・購入事業：借入金利子相当額（年利率8.5％を上限）および移転に伴う諸経費が対象となり、建物・土地・敷地造成費等について限度額が設定されています。

主な要件・注意点

• 補助は予算の範囲内で実施されます。
• 補助対象事業は市からの交付決定の日の属する年度の2月末日までに完了させる必要があります。
• 市からの交付決定前に除却や代替住宅の建設・購入の契約を締結した場合は補助対象外となります。
• 危険住宅除却後に同じ敷地に建物を建てることはできません。

申請期間

申請期間に関する明示的な開始・終了日は公表されていませんが、利用を希望する場合は事前に前年度の9月末日までに申し出る必要があります。