製造業等の労務環境改善・競争力強化に対する補助金について

概要

市内に主たる事業所を有する中小企業者を対象に、労務環境を改善する設備や生産性・競争力を高める設備の導入、ならびにDX・GXに関する専門家の指導を支援する補助金です。設備購入費および専門家による指導に係る経費を対象とし、購入先が市内事業者である場合や指導受入事業ごとに補助率・上限額が定められています。

こんな事業者におすすめ

• 製造工程の臭気・騒音など従事者の負荷を軽減する設備導入を検討している事業者
• 既存製品の生産性向上や新製品生産のための設備導入を行う事業者
• DXやGXに関する専門家の指導を受け、業務プロセスやエネルギー利用の改善を図る事業者

対象者・要件

市内に主たる事業所を有し、日本標準産業分類で製造業、大分類Gの情報サービス業（中分類39）、または学術研究・専門・技術サービス業の一部（デザイン業・機械設計業）を主たる事業とする中小企業者が対象です。みなし大企業に該当する場合は対象外です。

対象となる取り組み

• 労務環境改善設備や競争力強化設備の購入・設置（購入して市内の事業所に設置すること、リースは対象外）
• DXまたはGXに関する専門家の指導を受ける事業

補助内容

• 対象経費: 労務環境改善設備・競争力強化設備の購入費、DX/GXに関する専門家の指導に係る経費
• 補助率: 指導受入事業は50%以内。設備投資は区分により20%又は18%、10%又は9%などとなる（条件により異なる）
• 上限額: 設備投資事業は最大で55万円、指導受入事業は最大で10万円

対象経費の詳細

• 労務環境改善設備の購入費（1台または1基の取得価格が10万円以上のものに限る）
• 競争力強化設備の購入費（1台または1基の取得価格が30万円以上のものに限る）
• DX・GXに関する専門家の指導を受ける際の指導経費
• 中古品は対象となる場合があり、新品の販売価格の見積書等の提出が必要です

主な要件・注意点

• 購入先が申請者と同一人または関連会社間の移動とみなされる売買は対象外です
• 設備等の運搬・設置・工事費や既存設備の撤去費は補助対象経費から除外されています
• 補助の重複を避けるため、市や国等の他の同趣旨の補助金と重複して受ける場合は対象外です

申請期間

2025年04月01日 〜 2026年02月28日