全国：既存賃貸集合住宅用小型省エネルギー型給湯器導入促進事業費補助金（賃貸集合給湯省エネ2026事業）

概要

賃貸集合給湯省エネ2026事業は、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野において、既存の賃貸集合住宅への小型省エネ型給湯器（エコジョーズ・エコフィール）の導入を支援する事業です。本事業を通じて省エネ型給湯器の普及拡大を図り、2030年度のエネルギー需給見通しの達成に寄与することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

既存の賃貸集合住宅を所有するオーナーや、その管理を委託されている管理会社の方で、老朽化した従来型給湯器を省エネ性能の高い機器へ交換し、物件の価値向上や省エネ化を図りたい方に適した制度です。

対象者・要件

対象となるのは、建築から1年以上経過しているか、居住実績がある既存の賃貸集合住宅です。1棟に2戸以上の賃貸住戸を有し、人の居住用に賃貸借契約を締結して貸し出される住宅が対象となります。補助対象者は、当該住宅のオーナーや管理委託を受けている者で、給湯器の交換工事の発注者（リース利用を含む）です。なお、オーナーや親族等が居住する住戸は対象外となります。

対象となる取り組み

既存の賃貸集合住宅において、従来型給湯器を補助対象である小型の省エネ型給湯器（エコジョーズまたはエコフィール）へ交換する工事が対象です。リース契約による導入も含まれます。

補助内容

• 基本額: 追い焚き機能なしは5万円/台、追い焚き機能ありは7万円/台（いずれも1住戸1台まで）
• 加算額: 追い焚き機能なしの場合は共用廊下を横断するドレン排水ガイド敷設工事で3万円/台、追い焚き機能ありの場合は浴室へのドレン水排水工事で3万円/台

主な要件・注意点

交付申請には、交換する給湯器の工事前・工事後写真の提出が必須です。また、申請区分に応じて施工業者やリース事業者が「賃貸集合給湯省エネ事業者」として登録されている必要があります。補助金は、契約代金への充当または現金支払いの方法により、補助対象者へ還元されます。着工期間は2025年11月28日以降の契約が対象です。予算上限に達し次第、受付を終了します。

申請期間

2026年03月31日 〜 2026年12月31日