知立市カーボンニュートラル推進事業者支援補助金

概要

知立市内の事業者が省エネルギー設備や再生可能エネルギー設備の導入、次世代自動車の購入などに要する経費を補助する制度です。省エネルギー診断の実施支援から設備更新、太陽光発電や蓄電池の導入、外部給電機能を有する新車の購入まで幅広く対象とし、カーボンニュートラルの推進と事業の生産性向上を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 知立市内に本社または主たる事業所を有し、既存設備の省エネ改修や再エネ設備導入を検討している中小企業や個人事業主

対象者・要件

申請日時点で知立市内に本社または主たる事業所を有する中小企業者および個人事業主が対象です。市税の滞納がないこと、宗教・政治活動を目的とする事業でないこと、暴力団関係者でないことなどの要件があります。また次世代自動車の購入については、自動車検査証に使用者として記載され、その住所が知立市内であることなどの条件があります。

対象となる取り組み

• 省エネルギー診断の実施
• 既存設備の更新・改修による省エネルギー設備等の導入
• 太陽光発電や蓄電池、充電器などの再生可能エネルギー設備の導入（発電電力を事業で自家消費し、売電しないこと）
• 外部給電機能を有する次世代自動車（新車）の購入

補助内容

• 対象経費: 診断費、算定費、専門家派遣費、設備費、附帯設備費、調査費、設計費、運搬費、工事費、既存設備撤去処分費、次世代自動車の車両本体価格
• 補助率: 省エネルギー診断は1/2、その他の省エネルギー設備・再生可能エネルギー設備は1/3、次世代自動車は定額支給（下記参照）
• 上限額: 省エネルギー診断は上限10万円、設備系および再生可能エネルギー設備は上限50万円、次世代自動車はFCVが1台につき20万円、EVまたはPHVは1台につき5万円

対象経費の詳細

• 省エネルギー診断：診断・算定費、専門家の派遣に係る自己負担額
• 省エネルギー設備等：設備費、附帯設備費、調査費、設計費、運搬費、工事費、既存設備撤去処分費
• 再生可能エネルギー設備等：設備費、附帯設備費、調査費、設計費、運搬費、工事費、既存設備撤去処分費
• 次世代自動車：車両本体価格（値引き後の価格を基準）

主な要件・注意点

• 補助対象経費の総額が10万円を超えるものに限る（省エネルギー診断を除く）。
• 中古品およびリース品は対象外（次世代自動車のリースを除く）。
• 発電した電力を売電しないこと（再生可能エネルギー設備）。
• 補助対象経費について国や他の地方公共団体等から同一経費の補助を受けている場合はその額を控除すること。
• 市の交付決定日以前に契約・実施した事業は対象外（次世代自動車の購入を除く）。

申請期間

2025年04月01日から