先端設備等導入計画に基づき取得した先端設備等に係る固定資産税の特例

概要

先端設備等導入計画に基づいて取得した先端設備等について、固定資産税がゼロとなる特例を適用する制度です。該当する設備については要件を満たした上で、税務申告（償却資産申告）を行う必要があります。制度の適用期限が延長され（令和5年3月31日まで）、事業用家屋と構築物も適用対象に含まれるよう拡充されました。

こんな事業者におすすめ

• 先端設備等を導入して生産性の向上を図る中小事業者等

対象者・要件

• 先端設備等導入計画に基づき設備を取得し、所定の要件を満たすこと
• 該当設備について税務申告（償却資産申告）を行うこと

補助内容

• 対象経費: 先端設備等（機械装置等）、事業用家屋・構築物等の取得に係る資産
• 上限額: 制度により対象資産の固定資産税が一定期間ゼロになる特例（上限金額の明示なし）

申請期間

2023年04月24日から