市民活動団体による多文化共生や国際理解の取組を支援する補助金です。日本語教室の運営にも活用できます。
市内で活動する市民活動団体が自主的に取り組む多文化共生事業を支援する補助金です。外国人市民と日本人市民の交流の場づくりや、地域課題の解決、友好交流国との交流を通じた国際理解の促進などに活用できます。
外国人市民と日本人市民が交流できる場をつくりたい団体や、外国人市民を取り巻く地域課題の解決に取り組みたい団体、友好交流国との交流を通じて国際理解を深める活動を行う団体に向いています。日本語教室の運営を行う取組も対象です。
市内で活動する市民活動団体が対象です。市内在住又は在勤の5人以上で構成され、団体を運営するための会則や規則があり、会計担当と会計監査が専任されていることが必要です。政治活動、宗教活動、営利活動を目的とする団体は対象となりません。
外国人市民と日本人市民のコミュニケーションの場をつくる事業、外国人市民を取り巻く地域課題の解決に関する事業、友好交流国との交流を通じて国際理解を深める事業などが対象です。日本語教室の運営に関する事業も対象となります。
食糧費、市民活動団体等の運営費に係る経費は対象外です。他の団体から補助等を受けている場合は、その補助等の対象経費に相当する分も対象となりません。参加費などを徴収する場合は、収入を補助対象経費から差し引いた実費必要額を基準に算定します。
本市の他の補助金等を受けている事業、または受ける予定の事業は対象外です。外国への派遣等の事業、政治活動・宗教活動・営利活動を目的とする事業も対象となりません。事業の内容は公益性、市民ニーズへの適合性、先駆性や発展性、将来性、期待できる効果などを踏まえて審査されます。過去にこの補助金を受けた事業を同一団体が再度行う場合は、市民ニーズや事業効果を踏まえて助成の優先度が決まります。事業内容を変更する場合は、あらかじめ計画変更申請書の提出が必要です。事業完了後は30日以内に実績報告書、事業報告書、収支決算書を提出します。
2026年4月1日から
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別海町内の団体が行う公益性のあるまちづくり活動の事業経費を一部補助します。最大で10割の補助を受けられる場合があります。
三浦按針に関する顕彰・周知や関連する観光振興事業を、市内団体へ年度ごとに支援する補助金です。
香川県内で行う創造的な文化芸術活動とその担い手の育成を支援し、活動経費を助成します。
市外で行われる大会等への出演にかかる必要経費を、1団体あたり10万円を上限に助成します。
個人や団体のまちづくり、特産品開発、観光イベント、人材育成にかかる経費を一部助成します。
ゆりはま若者会議の経験者で構成する団体が提案したまちづくり事業に対し、事業経費を1団体あたり年間最大10万円、最長2年まで補助します。
