起業支援事業

概要

千歳市内で起業する者または起業後180日以内の事業者に対し、店舗賃借料、店舗改装費、広告宣伝費などの経費を補助します。中心市街地をはじめとした市内の商業活性化を目的とした事業で、補助率は対象経費の2分の1以内、上限は50万円です。

こんな事業者におすすめ

• 千歳市内で新たに店舗を開設して事業を開始する個人事業主や法人

対象者・要件

千歳市内で事業を行うために起業する者または起業後180日以内の者で、以下のいずれかの要件を満たすこと。個人は申請時に千歳市に住民登録があること、法人は申請時に千歳市内に登記があること。

• 特定創業支援等事業による支援の証明書を有すること
• 金融機関または日本政策金融公庫による創業関連の融資を受けていること
• 千歳商工会議所の会員となり、交付決定または起業日から一定期間継続して経営指導を受けること

対象となる取り組み

• 店舗の改装工事（内装・外装・給排水・電気・ガス・空調設備等）
• 店舗を賃借して事業を行うための賃借料
• 印刷物や広告料などの広告宣伝活動

補助内容

• 対象経費: 店舗改装費、店舗賃借料、広告宣伝費
• 補助率: 1/2
• 上限額: 50万円

対象経費の詳細

• 店舗改装費：内装工事・外装工事・給排水設備工事・電気工事・ガス工事・空調設備等の建物に附合する工事請負費（厨房機器や冷蔵庫などの移動可能な備品類は除く）。新築も対象となり得ます。
• 店舗賃借料：賃貸借契約に基づく賃借料。
• 広告宣伝費：印刷製本費、広告料、通信運搬費、手数料等の役務費。

主な要件・注意点

• 原則として補助は交付決定日を起算日とする補助対象期間内の経費に適用されます。
• 店舗賃借料や店舗改装費を対象とする場合、賃貸借契約期間が1年以上であることが求められます。
• 過去に本事業で助成を受けていた者や、農林漁業、金融・保険業の一部、風俗営業、フランチャイズ・代理店契約による事業、親族から引き継いだ事業などは対象外となります。
• 交付決定日の翌年度末に事業の状況報告を行う必要があります。

申請期間

随時受付（ただし、予算がなくなり次第受付終了）