母子家庭及び父子家庭自立支援給付金

概要

千代田区に住所を有する母子家庭の母または父子家庭の父が、就職に有利となる資格・技能を習得するための受講料や修業中の生活費負担を軽減する給付制度です。雇用保険の指定教育訓練講座や区が指定する講座の受講・修了に対して受講料の一部支給や、6か月以上の養成機関での修業に伴う月額の給付など、取得・修了・就職の各段階に応じた給付があります。

こんな事業者におすすめ

• 資格取得や専門的な訓練を受けて就職や職業能力の向上を図りたい千代田区在住のひとり親の方

対象者・要件

千代田区内に住所を有する母子家庭の母または父子家庭の父で、20歳未満の子を扶養している方で、自立に向けた計画（母子・父子自立支援プログラム等）を受けていることなど所定の要件を満たす方が対象です。原則として過去に当該給付金の支給を受けていない方が対象とされています。

対象となる取り組み

• 雇用保険の指定教育訓練講座や区が指定する教育訓練講座の受講および修了、6か月以上の養成機関での修業による資格取得を目指す取組

補助内容

• 対象経費: 受講料（入学料・受講料）
• 補助率: 60%（一部条件で最大85%の追加支給あり）
• 上限額: 240万円

対象経費の詳細

• 雇用保険制度の指定教育訓練講座に支払った入学料および受講料が対象となり、一般教育訓練・特定一般教育訓練では受講料の60％（上限20万円）、専門実践教育訓練では受講料の60％（上限40万円×修業年数、修業年数上限4年、上限160万円）など、講座の区分ごとに支給額の算定方法と上限があります。12,000円以下の支出は支給対象外です。

主な要件・注意点

• 講座は事前の講座指定が必要で、受講申し込みの2か月前までに事前相談を行うことが原則とされています。
• 受講修了後に支給申請を行い、支給決定後に支給されます。専門実践教育訓練等の条件や追加支給の要件により支給額が変わります。
• 高等職業訓練促進給付金については修業期間中の生活支援として月額給付があり、世帯の課税状況により金額が区分されます（例: 住民税非課税世帯は10万円/月、住民税課税世帯は70,500円/月など、修業期間や期間区分により金額が変動します）。