次世代育成住宅助成

概要

千代田区内で住み替えを行う新婚世帯および子育て世帯を対象に、家賃の月額補助と初回の転居費用を助成する制度です。区外から区内へ転居する場合や、区内での転居で子育て世帯が要件を満たす場合に対象となり、家賃補助は世帯人数や年次に応じて支給されます。転居費用として初回に一律10万円が支給され、助成期間は本申請の翌月から開始し最長で8年間です。

こんな事業者におすすめ

• 千代田区内へ転居または区内で住み替えを行う新婚世帯、子育て世帯

対象者・要件

• 新婚世帯または子育て世帯であり、要件に応じて区内への転居または区内転居を行う世帯。具体的には親元近居助成と区内転居助成のいずれかに該当すること。
• 世帯の年間所得が世帯人数に応じた上限内であること（例：2人世帯 189万6千円～1,038万8千円、3人世帯 189万6千円～1,076万8千円等）。
• 住み替え先の住戸専有面積が世帯人数に応じた基準を満たすこと（例：2人世帯 30.0平方メートル以上、3人世帯 40.0平方メートル以上、4人以上 50.0平方メートル以上）。
• マイホーム取得の場合は金融機関から総額1,500万円以上の融資を受けていることなど、制度ごとの個別要件がある。

対象となる取り組み

• 区外から区内への転居や、区内での住み替えに伴う賃貸契約またはマイホーム取得。

補助内容

• 対象経費: 借料・使用料（家賃支援）
• 上限額: 家賃は月額で世帯人数・年次に応じた額（例：年次1年目の最大は月額8万円）および初回転居費用として一律10万円を支給。助成は最長8年間で支給される。

対象経費の詳細

• 家賃助成は世帯人数と助成年次により金額が段階的に設定されており、初年度は世帯人数に応じて最大月額8万円まで支給される。マイホーム購入の場合は住宅ローンの支払いが対象となる。

主な要件・注意点

• 仮申請を行い受領通知を得た後、1年以内に本申請および住み替えを行う必要がある。
• 助成は募集世帯数の上限に達した場合、年度内に受付を締め切ることがある。
• 助成期間中は年に一度の現況届や課税証明書の提出等により資格確認が行われ、要件を満たさなくなった場合は助成が停止または取消となる。
• 助成を受ける全員が住民税を滞納していないこと、住み替え先の町会に加入すること等の要件がある。