住宅付建築物の耐震化促進助成

概要

民間建築物の所有者が居住する住戸を含む建築物の耐震改修等に要する費用を助成します。対象は木造以外で、建築物の過半の用途が住宅以外、かつ昭和56年5月31日以前に建築確認を得た建築物で、耐震診断の結果耐震性が不足しているものです。

こんな事業者におすすめ

• 建物の所有者で、所有建築物に居住している個人
• 中小企業等の所有者で、対象建築物が条件に該当する事業者

対象者・要件

• 対象建築物は以下の条件を全て満たすこと。
• 木造以外の建築物であること。
• 建築物の過半の用途が住宅以外であること。
• 昭和56年5月31日以前に建築確認を得た建築物であること。
• 建築物の所有者が居住する住戸を含む建築物であること。
• 耐震診断の結果、耐震性が不足していると判定されていること。
• 建築基準法上の違反がある場合は是正が条件となる。
• 助成対象となる所有者は個人（個人事業主は要問い合わせ）および中小企業基本法に定義される中小企業者相当である者に限られる。