令和8年度防犯カメラなどの防犯設備の設置等に対する補助制度(受付終了) | 調布市

概要

市は自治会や商店街等が実施する防犯カメラや防犯灯などの防犯設備の設置に係る整備費用の一部を補助します。令和8年度に予定された設置分については受付終了となっており、以降の計画については相談を受け付けています。

こんな事業者におすすめ

• 町会・自治会などの地域団体
• 商店街等の団体

対象者・要件

• 自治会や商店街等の地域団体が対象となる。
• 事業開始までに地域住民の合意形成ができていること、設置予定場所の土地所有者および近隣住民の承諾を得ていること。
• 設置後も月1回以上かつ5年以上にわたり防犯に関する地域活動を継続できること。
• 2月末までに設置を終了し、設置業者への支払を完了できること。
• 公道を中心に撮影すること（公共施設や私有地での事業は対象外）。
• その他条件あり。

補助内容

• 対象経費: 防犯カメラの設置費用（モニター・録画機器を含む）、その他の防犯設備の設置費用（防犯灯、防犯ベル、車両侵入防止装置等）。
• 補助率: 町会や自治会等・連携の場合は対象経費の24分の23、商店街単独の場合は対象経費の12分の11。維持管理経費・運用経費については、地域団体が設置した場合は補助対象経費の6分の5、商店街が設置した場合は3分の2。
• 上限額: 町会や自治会等と商店街等の連携の場合は836万円、町会や自治会等の場合は575万円、商店街等の場合は600万円。なお、防犯カメラ1台当たりの整備費用は60万円を上限とする。

• 維持管理経費（保守点検・修繕・移設）: 保守点検費は1台につき1万円まで、修繕費は1台につき20万円まで、移設費は1台につき20万円までが対象。

• 運用経費（電気料・電柱使用料）: 電気料金は1台につき年間4千円まで、電柱使用料は1台につき年間3千円までが対象。