概要
ひとり親家庭等医療費助成制度は、18歳に達した年度末までの児童（一定の障害がある場合は20歳到達前まで）とその父母または養育者の健康保険適用の医療費自己負担分を助成する制度です。課税世帯と非課税世帯で助成の割合が異なり、保険適用外の費用は対象外です。
こんな事業者におすすめ
- ひとり親家庭の保護者で、子ども（18歳に達した年度末まで）がいる世帯
対象者・要件
- 児童（18歳に達した年度末まで、一定の障害がある場合は20歳到達前まで）とその父・母または養育者が対象です。
- 各支給要件は児童扶養手当の基準に準じ、婚姻解消、親の死亡、重度障害、長期行方不明、遺棄、DV保護命令、拘禁、婚姻によらない出生で扶養を受けていない場合等が該当します。
- 生活保護受給中や健康保険未加入、児童が児童福祉施設等に入所している場合などは対象外です。
補助内容
- 対象経費: 健康保険適用の医療費の自己負担分（予防接種・健康診断・文書代・差額ベッド代等の保険適用外費用は対象外）
- 補助率: 課税世帯は保険診療医療費の自己負担分（3割）のうち2割分を助成、非課税世帯は自己負担分を全額助成
- 上限額: 課税世帯の自己負担には上限が設定されており、外来（個人ごと）の月額上限は1万8千円、年間上限は14万4千円、外来・入院（世帯ごと）の月額上限は5万7,600円、多数回該当時は4万4,400円です。
対象経費の詳細
- 助成対象は健康保険が適用される診療の自己負担分に限られます。予防接種、健康診断、差額ベッド代、文書料など保険適用外の費用は助成対象ではありません。
主な要件・注意点
- 所得制限があり、申請者・配偶者・扶養義務者の前々年の所得が基準額以上の場合は対象外となります。所得制限額は扶養人数に応じて設定されています。
- 課税区分（課税・非課税）により助成割合が異なります。
- 助成を受けるには医療証の交付申請が必要で、戸籍謄本や健康保険の資格確認書類、本人確認書類などが必要です。
- 医療証は毎年1月1日に更新され、翌年度分の現況届の提出が毎年必要です。
