結婚新生活支援事業補助金

概要

長生村に住所を有する夫婦を対象に、結婚に伴う新生活の負担軽減を目的として、住居の新築・購入・リフォーム・賃借に係る費用や引越し費用、村内で購入した家具・家電の費用の一部を補助します。補助額は年齢や合算所得に応じて決まり、最大で60万円まで交付されます（家具・家電は別枠で最大10万円）。

こんな事業者におすすめ

• 結婚して長生村内に新たに居住する、婚姻日から1年以内の夫婦

対象者・要件

• 婚姻届が受理された日から1年を経過していない夫婦で、夫婦の双方または一方が長生村内に住所を有すること
• 夫婦の双方または一方が婚姻日時点で満49歳以下であること
• 夫婦の合算所得金額が750万円未満であること
• 夫婦の双方または一方が過去に本事業による補助を受けていないこと（同年度内の村内転居による場合は条件により2回目以降も対象となることがある）
• 村税等の滞納がないこと

対象となる取り組み

• 婚姻に伴い長生村内で住宅を新築または購入すること
• 婚姻に伴い長生村内の住宅をリフォームすること
• 婚姻に伴い長生村内の住宅を賃借すること
• 婚姻に伴い長生村内へ引越しすること
• 婚姻に伴い長生村内の店舗・業者から家具・家電を購入すること

補助内容

• 対象経費: 住宅の建築工事費用・購入費用、リフォーム費用、賃料・敷金・礼金・共益費・仲介手数料、引越し業者への支払費用、村内店舗で購入した家具・家電の購入費
• 上限額: 60万円（年齢・所得等により算定。家具・家電は別枠で一世帯あたり最大10万円）

対象経費の詳細

• 住宅の建築・購入に係る費用は住宅本体の工事費用・購入費用が対象で、土地や設備、家具・電化製品等は対象外です
• リフォームは住宅の機能維持・向上を目的とした修繕・増改築等が対象で、倉庫・車庫・外構工事や家具・電化製品等は対象外です
• 賃借に関する対象は賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料等で、地代（駐車場含む）や家財保険料、光熱費、設備・家具・電化製品及び住宅手当支給分は対象外です
• 引越しは引越業者または運送業者へ支払った費用が対象で、不用品処分費や借用したレンタカー代、謝礼金は対象外です
• 家具・家電の購入は村内の店舗・業者での購入に限り対象で、設置費用や古い家具等の処分費用は対象外です

主な要件・注意点

• 夫婦合算の所得や年齢により補助限度額が変わり、条件に該当しない場合は対象外となります
• 家具・家電購入分は住居費等とは別枠で申請可能で、一世帯あたり最大10万円（千円未満切捨て）です
• 一部の証明書類（婚姻届受理証明書、所得証明、契約書・領収書等）の提出が必要です

申請期間

2025年04月01日 〜 2026年03月31日