概要
大子町内で事業を営む中小企業者や創業予定者を対象に、新商品開発・販路開拓や人材確保、創業等の取組に要する経費を補助します。機械装置や広告宣伝、展示出展、試作開発、専門家への謝金や委託費など、事業の実行に直接必要な経費が対象です。
こんな事業者におすすめ
- 町内で店舗・工場・事業所を有し、新商品や販売手法の導入、展示会出展などで販路を拡大したい中小企業者
- 人手不足対策として設備導入や求人活動を行い生産性向上や人材確保を図りたい事業者
- 創業を予定しており、創業準備や新規出店の経費を補助対象としたい個人
対象者・要件
- 町内に事業所、店舗、工場等を有する中小企業者は「経営改善」「国補助金活用事業」に申請できます。創業等事業は事業を営んでいない個人または中小企業者が対象です。中小企業者は中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者等またはそれに準ずる者です。
対象となる取り組み
- 新商品開発・販路開拓事業（商品の改良・開発、販売方法導入、展示会出展等）
- 人材不足対策・人材確保事業（生産性向上に資する設備導入や求人媒体活用等）
- 創業等事業（創業、事業承継、新規出店）
- 国が実施するものづくり等の国補助金の交付決定を受けて実施する事業
補助内容
- 対象経費: 機械装置等導入費、広告宣伝費、出展費、旅費、開発費（試作に係る原材料費やデザイン・製造経費）、資料購入費、備品購入費（1個当たり1万円以上の事業用備品）、クラウドファンディング手数料、賃借料、専門家謝金、委託費、外注費
- 補助率: 1/2（上乗せ要件に該当する場合は2/3）
- 上限額: 上限25万円（上乗せ要件に該当する場合は上限50万円）。人材不足対策・人材確保事業は定額で10万円。創業等事業は定額の補助額（区分により異なる）。
対象経費の詳細
- 機械装置等導入費：事業遂行に必要な機械装置の導入費（車両および地上設置の太陽光発電設備は除く）。中古導入は原則見積りを複数取ること。
- 広告宣伝費／出展費：パンフレットやチラシの作成、広告媒体の活用、展示会出展に係る経費。
- 開発費：試作品の原材料購入費やデザイン・製造に係る経費。
- 備品購入費：事業所内で事業の遂行にのみ使用する備品（1個当たり1万円以上、PC・タブレット等は除外）。
- 専門家謝金・委託費・外注費：事業遂行に必要な指導・助言、業務委託、外注に係る経費。
- その他：クラウドファンディング手数料、賃借料、旅費、資料購入費などが補助対象に含まれます。
主な要件・注意点
- 交付決定後に発生した費用のみが対象です。申請前に必ず事前相談・申請を行ってください。
- 消費税等は補助対象経費から除外されます。
- 同一年度に申請できるのは1つの事業のみで、経営改善の各事業は交付決定を受けた年度の翌年度以後3年間は申請できません。創業等は原則1人（1社）1回のみ申請可能です。
- 補助金交付決定後5年間は事業の状況等について町に報告する義務があります。
- 要綱の規定に違反した場合や不正が認められた場合は交付の取消や返還を求められることがあります。
申請期間
2025年04月01日から
