期間要確認
大山町震災に強いまちづくり促進事業（令和7年度）
住宅の耐震診断・設計・改修、建替え・除却に対し費用の一部を補助し、地震に強いまちづくりを支援します。
詳細情報
概要
大山町では、地震などの災害から町民の生命・財産を守るため、昭和56年5月31日（木造住宅は平成12年5月31日）以前に建築された一戸建て住宅等を対象に、耐震診断、耐震改修設計、耐震改修工事、建替え、除却にかかる費用の一部を助成します。
こんな事業者におすすめ
- 昭和56年5月31日（木造住宅は平成12年5月31日）以前に建築された一戸建て住宅の所有者
対象者・要件
- 対象: 昭和56年5月31日（木造住宅は平成12年5月31日）以前に建築された一戸建て住宅の所有者等
- 耐震診断の結果、耐震性が不足すると判断された場合に耐震改修設計・耐震改修工事・建替え・除却の補助対象となる
- 補助を受けるには事業着手前に総務課への補助金交付申請が必要
補助内容
- 対象経費: 耐震診断費、耐震改修設計費、耐震改修工事費、建替え費、除却費
- 補助率: 有料耐震診断は診断費の2/3、耐震改修設計は設計費の1/2以内、耐震改修工事は工事費の4/5以内
- 上限額: 有料耐震診断（木造）最大13万3千円、非木造最大9万1千円、耐震改修設計最大16万円、耐震改修工事・建替えは最大140万円、除却は最大97万9千円
用途:防災・BCP対策
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備（エアコン・換気扇・空気清浄機等）冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備（工作機械・生産機械・加工機械）物流・搬送機器（フォークリフト・移動販売車等）オフィス什器（机・椅子等）POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器（防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等）情報端末（パソコン・タブレット・スマートフォン）ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム
