大山町震災に強いまちづくり促進事業（令和7年度）

概要

大山町では、地震による被害を軽減するため、昭和56年5月31日（木造住宅は平成12年5月31日）以前に建築された一戸建て住宅等の耐震化を支援します。耐震診断、耐震改修設計、耐震改修工事にかかる費用の一部を補助し、必要に応じて建替えや除却にも補助金を支給します。

こんな事業者におすすめ

• 昭和56年5月31日（木造住宅は平成12年5月31日）以前に建築された一戸建て住宅を所有し、耐震診断や改修を検討している所有者

対象者・要件

大山町内で対象となる住宅または建築物の所有者が対象です。対象となる建築年次は昭和56年5月31日以前（木造については平成12年5月31日以前）に建築された一戸建て住宅等です。耐震診断の結果、耐震性が不足すると判断された場合に設計や改修の補助対象となります。

対象となる取り組み

• 耐震診断の実施
• 耐震改修設計および耐震改修工事
• 対象判定後の建替えおよび既存建物の除却

補助内容

• 対象経費: 診断費、設計費、改修工事費、建替費、除却費
• 補助率: 診断（有料）は2/3、設計は1/2以内、改修工事は4/5以内
• 上限額: 140万円

対象経費の詳細

• 診断費（有料診断の場合は診断費の2/3で上限133,000円等の区分あり）
• 耐震改修設計費（設計費の1/2以内で最大16万円）
• 耐震改修工事費（工事費の4/5以内で最大140万円）
• 建替え費（対象該当の場合は最大140万円）
• 除却費（対象該当の場合は最大979,000円）

主な要件・注意点

• 助成を受けるには事前に大山町総務課への補助金交付申請が必要で、着手前に交付決定を受けること。申請前に着手した事業は対象外です。
• 耐震診断の結果、所定の耐震性を満たしていないと判定されたことが補助の前提となります。
• 対象物件や補助額等は物件ごとに異なる場合があり、予算の範囲内での支給となります。