家庭での再エネ設備や宅配ボックスの導入費を、設備ごとに定額または定率で補助します。
大仙市内に住む個人を対象に、家庭での脱炭素化を進めるための補助制度です。住宅での自家消費を目的とした太陽光発電設備や蓄電池、V2H充放電器、EV充電器、宅配ボックスの設置・導入費の一部を補助します。
令和8年4月1日以降に設置した未使用の新品が対象で、蓄電池、V2H充放電器、太陽光発電設備、宅配ボックスは10年以上の解約不可型リースによる導入も対象です。宅配ボックスは受け取り専用で、盗難防止対策がされているものが対象となります。
個人住宅で太陽光発電や蓄電池を導入し、発電した電気を自宅で使いたい人に向いています。宅配ボックスを設置して、荷物の受け取りを便利にしたい人にも利用しやすい制度です。
大仙市内に住所を有する個人が対象です。申請日までに住民登録する場合も含まれます。市に納付すべき税を滞納していないこと、自ら費用を負担し、自らまたは同一世帯の人が所有または使用し、事業用として利用しないことが必要です。暴力団員または暴力団と密接な関係を持つ者は対象外です。
住宅への蓄電池、V2H充放電器、EV充電器、太陽光発電設備、宅配ボックスの購入・設置が対象です。太陽光発電設備は、蓄電池またはV2H充放電器と併せて設置し、接続されていることが必要です。宅配ボックスは申請者が居住する住宅または同一敷地内に設置されるものが対象で、集合住宅では大家や管理会社の了承がある場合も含まれます。
各設備の購入費と設置工事費が対象です。蓄電池は蓄電池部、電力変換装置、附属品、配線等、V2H充放電器は本体部、パワーコンディショナー、配線等、EV充電器は設備本体、付属品、配線等、太陽光発電設備は太陽電池モジュール、架台、接続箱、開閉器、パワーコンディショナー、発生電力量計、余剰電力販売用電力量計、配線等が対象です。宅配ボックスは購入費と設置工事費が対象です。
補助対象設備は、設置・導入した後に申請します。太陽光発電設備は、申請者が居住する住宅に電気が供給されることが必要です。蓄電池は公称蓄電容量が1kWh以上で、持ち運び可能なものは対象外です。V2H充放電器とEV充電器は、国の補助対象機種として指定されたものが対象です。宅配ボックスは受取専用製品で、盗難防止対策、防水性、耐久性を備えたものが対象です。同一年度内の申請は、各設備につき1世帯1回までです。
2026年04月01日 〜 2027年03月31日
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