大東市内の木造住宅の耐震化を支援し、安全な住まいづくりを促進します
大東市では、地震に強い安全な住環境を確保するため、市内の既存木造住宅を対象とした耐震改修工事等にかかる費用の一部を補助しています。耐震設計、耐震改修工事、および耐震シェルターの設置工事が支援の対象です。本制度は、事前の相談および交付決定が必須であり、決定前に着手した工事は対象外となるため注意が必要です。
補助対象となるのは、大東市内に所在し、現に居住している昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅です。耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と判定された住宅が対象となります。申請者は、当該住宅を所有する個人であり、直近の年間課税総所得金額が507万円以下であること、および前年度分の固定資産税・都市計画税を滞納していないことが要件です。なお、過去に本制度による補助を受けた住宅は対象外となります。
耐震改修技術者による耐震改修計画の作成（設計）、耐震改修後の総合評価における上部構造評点を1.0以上まで高めるための耐震改修工事、および公的試験機関等で性能が確認された耐震シェルターの設置工事が対象です。
2026年04月01日 〜 2026年12月28日
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