令和８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業）の「データセンターのゼロエミッション化・地域共生加速化事業」

概要

データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化を進める事業者に対し、再エネ設備や蓄エネ設備、空調設備等の省CO2型設備の導入・改修を支援する補助金です。新設、既存施設の改修、コンテナ・モジュール型データセンター等の導入が対象となり、地域の再生可能エネルギーを活用した脱炭素化を後押しします。事業の実施により、エネルギー起源二酸化炭素の排出が確実に削減されることが求められます。

こんな事業者におすすめ

データセンターを新たに整備したい事業者や、既存データセンターで再エネ・蓄エネ設備や空調設備の省CO2化を進めたい事業者に向いています。地域再エネを活用したコンテナ・モジュール型データセンターの導入を検討している場合にも対象になります。

対象者・要件

民間企業、独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人・公立大学法人・学校法人、社会福祉法人、医療法人、特別法に基づく協同組合等、一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人、その他環境大臣の承認を経て協会が適当と認める者が対象です。

対象となる取り組み

地域の再生可能エネルギーを最大限活用したデータセンターの新設に必要な再エネ設備・蓄エネ設備の導入、空調設備等の省CO2型設備の導入が対象です。既存データセンターにおける再エネ・蓄エネ設備の導入や、空調設備等の省CO2型設備への改修、地域再エネの効果的・効率的活用に資するコンテナ・モジュール型データセンター等の導入も対象になります。

補助内容

• 対象経費: 再エネ設備、蓄エネ設備、空調設備等の省CO2型設備の導入・改修に係る経費

主な要件・注意点

申請はJグランツによる提出が基本で、代表申請者は事前にGビズIDアカウントの取得が必要です。期限を過ぎて受信した申請は、遅延が協会の事情に起因しない場合は受理されません。蓄電池システムやEMS等でIP通信を用いる製品を使用する場合は、IPAのセキュリティ要件適合評価及びラベリング制度で★1以上の適合ラベル取得製品を使用する必要があります。事業は、①新設は原則3年度以内、②改修は原則2年度以内、③コンテナは単年度で実施し、令和8年度事業は交付決定の日から令和9年2月28日までに完了する必要があります。

申請期間

2026年09月17日 〜 2026年10月16日