データセンターの新設・改修で、再エネ・蓄エネ設備や省CO2型設備の導入を支援します。
データセンターのゼロエミッション化とレジリエンス強化を進めるため、再生可能エネルギーや蓄エネルギー設備、空調設備などの省CO2型設備の導入・改修を支援する制度です。対象は、データセンターの新設、既存施設の改修、コンテナ・モジュール型データセンター等の導入です。事業の実施により、エネルギー起源二酸化炭素の排出を確実に削減することが求められます。
再生可能エネルギーを活用したデータセンターを新たに整備したい事業者や、既存データセンターの省CO2化を進めたい事業者向けです。地域再エネの効果的な活用に資するコンテナ・モジュール型データセンターの導入を検討している場合にも対象になります。
民間企業、独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人、公立大学法人、学校法人、社会福祉法人、医療法人、特別法に基づき設立された協同組合等、一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人、その他環境大臣の承認を経て協会が適当と認める者が対象です。
地域の再生可能エネルギーを最大限活用したデータセンターの新設、既存データセンターの再エネ・蓄エネ設備の導入や空調設備等の省CO2型設備への改修、地域再エネの効果的・効率的活用に資するコンテナ・モジュール型データセンター等の導入が対象です。
Jグランツによる申請が基本で、代表申請者は事前にGビズIDアカウントを取得しておく必要があります。
公募期間内に応募申請書類を提出する必要があり、期限を過ぎて受信した申請は、遅延が協会の事情に起因しない場合は受理されません。蓄電池システムやEMSなど、IP通信を用いる製品を使用する場合は、IPAのセキュリティ要件適合評価及びラベリング制度で★1以上の適合ラベル取得製品を使用する必要があります。
複数年度申請を行う場合は、年度ごとの事業経費を明確に区分した経費内訳書と実施計画書の提出が前提となり、補助金の交付申請等は年度ごとに行う必要があります。令和８年度事業は、交付決定の日から令和９年２月２８日までに完了する必要があります。
2026年09月17日 〜 2026年10月16日
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省エネ効果の高い設備への更新を支援し、エネルギーコスト削減と事業の安定的な継続を図ります。
神戸市内の中小企業によるロボット導入・SIer育成のための設備取得を助成し、技術力と生産基盤の強化を支援します。
沖縄県内の中小企業や創業者向けに、設備資金や運転資金等を長期・大口で融資し、事業展開や経営基盤強化を支援します。
事業所の省エネ診断やLED照明導入を支援し、脱炭素経営を促進します。
北区の再生可能エネルギー・省エネ機器導入を支援する助成制度
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
