【補助事業】6次産業化に取り組む農業者等を支援します

概要

伊達市の農作物を活用して6次産業化に取り組む農業者等を支援する補助事業です。自ら生産した農作物や地域で生産された農作物の加工から販売まで、事業化に必要な経費の一部を補助します。既に6次産業化普及推進事業補助金を活用して商品を開発した事業者には、その商品の販路拡大に要する経費を支援する制度もあります。

こんな事業者におすすめ

自分で育てた農作物や地域の農産物を使って、新しい商品を開発したい農業者や、開発済み商品の販売先を広げたい事業者に向いています。農業者を含む組織や団体、市内の農業者等と連携して取り組む民間企業も対象です。

対象者・要件

6次産業化普及推進事業は、市内に住所がある農業者等、農業者等を含む組織や団体、市内の農業者等と連携した民間企業が対象です。6次産業化販路拡大支援事業は、前年度までに6次産業化普及推進事業補助金を活用して商品を開発した方が対象です。同一年度内の申請回数は、普及推進事業は1団体1申請まで、販路拡大支援事業は1団体2申請までです。

対象となる取り組み

6次産業化普及推進事業では、農業者等が自ら生産した農作物や地域で生産された農作物を加工し、販売までつなげるための取り組みが対象です。6次産業化販路拡大支援事業では、過去に開発した商品の販路拡大に向けた出展やPR活動が対象です。

補助内容

• 6次産業化普及推進事業: 対象経費の4分の3以内、上限100万円
• 6次産業化販路拡大支援事業: 対象経費の4分の3以内、上限30万円

対象経費の詳細

6次産業化普及推進事業では、原材料費、機械装置の購入またはリース料、工具・器具費、外注加工費、委託費、技術指導費、共同研究費、広告宣伝費が対象です。広告宣伝費には、パンフレットやカタログの印刷、新聞・テレビ・ラジオ・雑誌などへの広告、その他の販促物の作成が含まれ、伊達市のPRをあわせて行う必要があります。

6次産業化販路拡大支援事業では、出展料・ブース料・参加料、レンタル料、運搬料、交通費、宿泊費、広告宣伝費が対象です。広告宣伝費には、パンフレットやカタログの印刷、新聞・テレビ・ラジオ・雑誌などへの広告、その他の販促物の作成が含まれ、伊達市のPRをあわせて行う必要があります。

主な要件・注意点

事業対象期間は令和8年度内で、令和9年3月31日までに完了する事業が対象です。他の補助制度や交付金の対象となっている事業は対象外です。6次産業化普及推進事業では審査委員会による審査があり、事業計画書を基にしたプレゼンテーションと質疑応答が行われます。事業計画の認定後に補助金交付申請を行い、交付決定後に事業へ着手します。