危険なブロック塀等の撤去費用を支援します。
地震による倒壊被害を防ぐため、道路に面する危険なブロック塀等の撤去費用の一部を補助する制度です。太宰府市内で、通学路や避難路等に面したブロック塀等の所有者が、事前相談と現地調査を経て申請します。
自宅や所有建物の周囲にある危険なブロック塀等を撤去したい方で、道路に面した塀の安全性を確認しながら工事を進めたい場合に向いています。診断カルテで危険と判定された塀の撤去を予定している所有者が対象です。
太宰府市内の道路に面する危険なブロック塀等の所有者または管理者が対象です。診断カルテの結果が40点未満であること、市税等を滞納していないこと、暴力団員でないこと、同一敷地で過去にこの補助金の交付を受けていないことが要件です。申請前に市職員による事前診断を受ける必要があります。
補助対象条件を満たすブロック塀等を全部または一部撤去する工事が対象です。高さ1メートル以上で道路に面していることが必要で、特定の人が通行する私道にだけ面しているもの、擁壁、ブロック塀等と一体となったフェンスや門柱は対象外です。
撤去工事が対象で、ブロック塀等の再築、フェンスの新設、土留め部分の撤去は対象外です。補助対象外の工事を同時に行う場合は、見積書で補助対象金額が分かるように内訳を分ける必要があります。
交付決定前に契約や工事着手をした場合、またはすでに工事が完了している場合は対象外です。申請から請求までの期間は年度をまたぐことができず、令和9年2月末までにすべての書類を提出する必要があります。撤去後にフェンスを新設する場合は、工事後写真はフェンスがない状態で撮影する必要があります。
2026年04月20日 〜 2027年01月29日
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土砂災害の危険がある住宅の除却や移転先住宅の建設・購入・改修にかかる費用の一部を補助します。
交野市内のブロック塀等の撤去・改修費用を最大で80％補助し、安全な道路等の確保と適正な資源再資源化を支援します。
危険なブロック塀の解体撤去工事費の一部（工事費または長さ算定額の3分の2、上限15万円）を補助します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
廃棄物処理施設で発生する熱・電力を有効活用し、脱炭素と地域のレジリエンス強化を支援します。
令和2年7月豪雨で被災した住宅の移転やピロティ化・防護壁など、安全対策費用を補助し、災害リスクの低い市内での再建を支援します。
