令和８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（運輸部門等の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業のうち、農業機械の電動化促進事業）

概要

電動農業機械の導入を支援し、多様な現場での作業モデルを形成しながら、今後の普及拡大に必要な知見を得ることを目的とした補助事業です。農業機械の電動化を検討している事業者が、対象となる電動農機の購入に向けて申請できます。

こんな事業者におすすめ

電動農業機械の導入を進め、実際の作業現場での活用事例をつくりたい事業者に向いています。農業機械の販売店等による委任申請も認められているため、導入手続きを進める事業者にとって使いやすい制度です。

対象者・要件

電動農業機械の購入を検討している者が対象です。農業機械の販売店等による委任申請も可能です。

対象となる取り組み

農業機械の電動化促進事業として、補助金交付の対象となる電動農業機械を導入する取り組みが対象です。多様な現場における電動農業機械による作業のモデルケース形成と、普及拡大に向けた知見の蓄積を目的とする事業です。

補助内容

• 対象経費: 補助対象となる電動農業機械の購入にかかる経費
• 補助率: 2分の1以内
• 上限額: 500万円

対象経費の詳細

補助対象電動農機の購入に関する経費が対象です。機器仕様や図面など、補助事業の実施に関する要件や必要事項を確認できる書類、金額の根拠が分かる見積書等の添付が求められます。

主な要件・注意点

基本的には基準を満たした申請者から先着順で交付決定されますが、電動農業機械の種類や地域性を踏まえて、偏りが生じないよう決定を留保することがあります。 Jグランツの利用にはGビズIDプライムアカウント、またはプライムから許可を受けたGビズIDメンバーアカウントが必要で、GビズIDエントリーアカウントでは申請できません。 導入が完了したら、完了実績報告書を導入完了日から起算して30日を経過した日、または補助事業完了日の属する年度の3月10日のいずれか早い日までに提出します。1台あたり50万円以上の機械を導入した場合は、取得財産等管理台帳・取得財産等明細表の写しも必要です。 導入した電動農機については、補助事業の完了の日の属する年度以降、稼働状況や管理状況、二酸化炭素排出削減量を確認するための現地調査が行われる場合があり、調査要請があった場合は協力し、必要な情報を提供する必要があります。

申請期間

2026年07月07日 〜 2026年11月30日