住宅確保要配慮者の入居を促進する民間賃貸住宅の家賃低廉化を支援します
海老名市では、住宅確保要配慮者の入居を拒まない民間賃貸住宅の活用を促進するため、セーフティネット専用住宅の賃貸人に対し、家賃の一部を補助する制度を実施しています。本制度は、住宅確保要配慮者への安定した住まいの提供と、空き家・空き住戸の有効活用を目的としています。
海老名市内でセーフティネット専用住宅を運営する賃貸人の方で、住宅確保要配慮者への賃貸を検討している方や、すでに住宅確保要配慮者へ賃貸を行っており、家賃の低廉化を通じて入居を支援したいと考えている方におすすめです。
海老名市内のセーフティネット専用住宅の賃貸人（所有者または管理業者）が対象です。賃貸人が所有者ではない場合は所有者の許可が必要となります。また、市税等の滞納がないこと、暴力団関係者でないことが要件です。入居者については、住宅確保要配慮者であること、海老名市に引き続き1年以上居住していること、世帯所得が一定以下であることなどの条件を満たす必要があります。
住宅確保要配慮者専用賃貸住宅として神奈川県に登録された住宅において、住宅確保要配慮者に対して家賃の減額を行い、賃貸借契約を締結する取り組みが対象です。入居者は原則として公募により選定する必要があります。
交付決定通知書が交付された後に賃貸借契約を締結する必要があります。生活保護法の住宅扶助や住宅確保給付金など、他の公的家賃補助を受けている場合は対象外です。また、賃貸人と入居者が親族関係にある場合や、賃貸人が所属する法人等の職員・従業員である場合は対象となりません。
2026年05月18日 〜 2027年03月31日
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