建設産業の資格取得費を、1人当たり最大5万円まで支援
えびの市内に本店がある建設業者や建設関係業者が、従業員や役員などの資格取得に取り組む際の費用を補助する制度です。建設産業従事者の技術力向上と担い手育成を図り、市の社会インフラ整備や補修を支える人材の育成を目的としています。
市内に本店を置き、施工管理技士や建築士、技術士、電気工事士、測量士などの資格取得を進めたい建設業者や建設関係業者向けです。資格試験の受験や登録基幹技能者の講習、建設関連の講座受講にかかる費用を抑えたい場合に使いやすい制度です。
えびの市内に本店がある事業所で、建設業許可を有する建設業者、または国・県への登録がある測量、建設コンサルタント、地質調査、補償コンサルタント、建築設計業者が対象です。申請者は事業主であり、対象となるのはその事業所に所属する常勤の事業主、役員、従業員です。暴力団員や暴力団関係者、密接な関係を有する者は対象外です。
資格試験の受験、登録基幹技能者の講習受講、建設関連の講座受講に向けた資格取得の取組が対象です。施工管理技士、建築士、技術士、電気工事士、測量士・測量士補、不動産鑑定士、土地家屋調査士、RCCM、コンクリート診断士のほか、舗装施工管理技術者、地質調査技士、ドローン検定、建設業経理士検定なども対象に含まれます。
講座受講料は、受験または講習のために受講したものに限られます。消費税、宿泊費、食糧費、旅費、口座振込手数料等は対象外です。
同一の受験や受講について、他の補助金、助成金、給付金等を受けている場合は対象外です。資格試験の受験、または登録基幹技能者の講習受講が必須で、講座受講のみでは対象になりません。補助金交付決定後に、交付決定額の2割を超える減額が生じる変更がある場合は、実施計画書変更申請書の提出が必要です。実績報告は、受験者全員の合格発表日から20日以内、または令和9年2月15日のいずれか早い期日までに行います。
2026年07月01日 〜 2027年01月31日
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市内中小企業の人材育成や経営力強化を支援し、研修の受講・開催にかかる費用を一部補助します。DX・GX関連の取組は補助率が優遇されます。
ICT建機の操作研修やデジタル技術講習の開催経費を支援します。
市内での工場・事務所の新設・増設や本社移転に伴い、対象施設の固定資産税相当額を一定期間交付して立地・雇用を支援します。
沖縄県内の中小企業や創業者向けに、設備資金や運転資金等を長期・大口で融資し、事業展開や経営基盤強化を支援します。
坂出市内に工場・研究施設・情報処理施設などを新設する企業の設備投資と雇用創出を支援します。
除雪機械の運転資格取得にかかる受講料等を補助し、除雪オペレータの確保を支援します。
