地域の課題解決や活性化を目指す市民活動団体・学生団体の企画事業を支援します
越前市内で自主的に地域の課題解決や活性化を図ることを目的とした、市民活動団体や学生団体の企画事業に対して補助を行います。本制度は、地域社会の発展に寄与する活動を支援し、市民協働のまちづくりを推進することを目的としています。
地域の課題解決や活性化に向けたイベント開催、地域資源を活用したプロジェクト、住民交流の促進など、越前市をより良くするための自主的な企画に取り組む市民活動団体や学生団体におすすめです。
市民活動団体および学生団体が対象です。市民活動団体は、市内に主たる事務所または活動拠点があり、市内に住所を有する、または勤務・通学する構成員が5人以上いること、規約・会則等が定められていることが条件です。学生団体は、高等学校、大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専修学校の学生で構成され、事業実施に際して担当教員等の指導を受けられること、代表者が成年であること（未成年の場合は担当教員等が代表者となること）が求められます。いずれの団体も、営利、政治、宗教活動を目的としないことが必須です。
地域の課題解決や活性化に資する企画事業が対象です。団体の経常的な活動や運営そのものは対象外となります。また、市外で主たる効果が生じる事業や、他制度で補助を受ける事業も対象外です。
報償費（外部講師への謝礼等）、需用費（機材・資材・事務用品等の購入費、印刷費、看板代、材料費、消耗品費等）、役務費（通信運搬費、新聞折込費、保険料、通訳・翻訳費等）、使用料及び賃借料（車両・会場・資機材等の借り上げ料等）、その他市長が認める経費が対象です。原則として市内業者を利用する必要があります。
申請書提出前に事前相談が必要です。市民活動団体は「NPO法人のっぽえちぜん」へ、学生団体は「市民協働課」へ連絡してください。交付決定前の事業着手は原則不可ですが、やむを得ない事情がある場合は「交付決定前事業着手申請書」の提出が必要です。1団体1年度につき1事業限りとなります。採択された場合は7月上旬開催の採択団体交流会への参加が必須です。事業終了後には実績報告書の提出が必要となり、事業を中止・廃止した場合は補助金の返還が求められます。
2026年05月22日まで
| 公募要領 | |
| 申請様式 |
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
通学路に面する高さ80cm以上の危険ブロック塀の除却・建替え工事費の一部を補助し、児童・市民の安全を確保します。
市民活動団体と市が協働して地域の課題解決やサービス向上に取り組む事業を支援します
越前市内の小規模事業者が伴走支援のもとで創業・新商品開発・販路開拓・生産性向上に取り組む経費を支援します。
紫式部を題材とした新商品・サービスの開発を支援し、観光客増加に伴う地域の魅力向上を図ります。
中心市街地のイベント開催経費を補助し、にぎわいや商店街の活性化を支援します。補助率は補助対象経費の3分の2以内、上限20万円です。
