越前市サテライトオフィス誘致補助金 - 越前市

概要

越前市内にサテライトオフィスを開設・運営する県外事業者に対し、開設・運営にかかる経費やU・Iターンによる雇用に関する経費を補助します。企業の立地促進と産業構造の高度化、雇用機会の拡大を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 越前市内でサテライトオフィスを開設し、IT関連業務やITを活用したクリエイティブ業務、ITを活用したサービス業等を行う県外事業者

対象者・要件

越前市内にオフィスを設置する県外事業者で、事業を5年以上継続して行うことが要件となります。事業開始1年以内に3名以上の雇用が必要ですが、U・Iターン者のみの場合は1名以上の雇用でよいとされています。

対象となる取り組み

• サテライトオフィスの開設・運営

補助内容

• 対象経費: 土地建物の取得費又は改修費、土地建物の賃借料、事務機器等の取得費、事務機器等のリース料、通信回線料、U・Iターン者の新規雇用に対する費用、子育て世帯の雇用に要する費用、住居賃借料
• 補助率: 県と市の負担割合により、対象経費に応じて50%または100%の負担割合が設定されています（例：土地建物の取得費又は改修費は50%／賃借料・事務機器等・通信回線料等は100%等）。
• 上限額: 土地建物の取得費又は改修費で、3名以上雇用のケースは一事業あたり合計で1,500万円（3年間）まで、1名以上（U・Iターン者のみ）の場合は750万円（3年間）まで等、経費区分や雇用条件により上限が設定されています。

対象経費の詳細

• 土地建物の取得費又は改修費
• 土地建物の賃借料（事務所）
• 事務機器等の取得費およびリース料
• 通信回線料
• U・Iターン者の新規雇用に伴う費用（30万円／人、1企業あたり最大9名までで合計最大270万円）
• 子育て世帯の雇用に要する費用（1世帯あたり最大50万円、1企業あたり最大9世帯までで合計最大450万円。子1名の場合は30万円、2人目以降は10万円加算で3人目まで加算）
• 住居賃借料（12か月分、補助率50%、上限180万円）

主な要件・注意点

• 補助金額は年ごとに算定し、3年間の交付合計が一事業あたりの交付限度額を超えないこと
• 事業開始1年以内に所定の雇用要件を満たすこと（通常3名以上、U・Iターン者のみの場合は1名以上）
• 事業継続期間は5年以上であること