経営改善借換融資（略称：区改善）

概要

経営改善借換融資は、返済条件の変更（リスケジュール）により新たな融資を受けにくくなった中小企業者を対象に、既往の保証付き融資を新たな保証付き融資に借り換えるとともに事業資金（運転資金）を追加融資する制度です。借換対象には返済条件変更中の融資を少なくとも1件含める必要があり、信用保証協会付き融資が対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 返済条件の変更により既存借入の対応が厳しく、新たな運転資金の確保が必要な中小企業者

対象者・要件

• 法人：江戸川区内に1年以上本店を有し、引き続き区内で1年以上同一事業を営んでいること（区外期間を含め通算で1年以上の営業があれば可）。
• 個人：江戸川区内に1年以上住所を有し、区内で引き続き1年以上同一事業を営んでいること（区内に住所がなく区内に事業所があり3年以上同一事業を営んでいる場合は対象）。
• 法人は法人税等、個人は所得税等の納税を完納していること。
• 東京信用保証協会の保証対象業種であること。
• 中小企業者であること。
• 経営改善計画を策定し、認定経営革新等支援機関の承認を受けていること。
• 条件変更中の東京信用保証協会付き融資案件があること。

対象となる取り組み

• 経営改善計画に即した既存債務の借換および借換に伴う諸費用、並びに事業資金（運転資金）の追加融資。

補助内容

• 対象経費: 既存債務の借換およびそれに要する諸費用並びに運転資金
• 補助率: 利子補給として、返済期間が8年超の場合は0.8%以内、返済8年以内の場合は0.5%以内。また本人実質負担は1.5%とされています。信用保証料は全額補助されます。
• 上限額: 5,000万円（既存債務額の120%までの範囲）

主な要件・注意点

• 借換対象には返済条件変更中の融資を1件以上含める必要があること。
• 借換先金融機関が異なる場合は当該取扱金融機関の同意が必要であること。
• 経営改善計画の策定と認定支援機関の承認が必要であり、計画の実現性等に基づく審査が行われること。
• 融資実行後、借換内容がわかる書類（信用保証協会の保証書等）の提出および四半期ごとの進捗報告が求められること。