令和8年度愛媛県サイクル拠点施設再エネ設備等導入支援補助金の公募について - 愛媛県庁公式ホームページ

概要

愛媛県内の指定されたサイクル拠点施設に対して、自家消費型の太陽光発電設備と蓄電池を導入する経費を補助し、施設の脱炭素化と再エネ導入を促進します。補助対象は太陽光発電設備の設置と、これに付帯して設置する蓄電池設備で、両者の組合せにより自家消費を高めることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• サイクル拠点施設としてレンタサイクルやサイクルオアシス等を運営し、自家消費型の太陽光発電と蓄電池を導入して電力の自家利用を進めたい民間事業者

対象者・要件

• 県内の補助対象エリア内に所在するサイクル拠点施設を運営する民間事業者であること。
• 県税の未納がないこと、暴力団等の関与がないこと等の要件を満たすこと。

対象となる取り組み

• 自家消費型太陽光発電設備の設置と、それに付随して設置する蓄電池設備の導入（蓄電池単独の設置は対象外）。

補助内容

• 対象経費: 工事費、設備費、業務費、その他知事が認めるもの
• 補助率: 蓄電池設備は蓄電池価格の3分の1（1,000円未満切り捨て）。太陽光発電設備は設置容量1kWあたり5万円として補助額が定められている。
• 上限額: 記載なし

対象経費の詳細

• 工事費: 補助対象設備の設置に必要な工事に限る。
• 設備費: 太陽光発電設備、蓄電池等の購入費用。
• 業務費: 導入に伴う業務委託等にかかる費用。

主な要件・注意点

• 蓄電池は太陽光発電設備の付帯設備として導入すること。蓄電池のみの申請は不可。
• 太陽光発電は自家消費目的で、FIT・FIPの認定を受けたものではないこと、中古設備でないことが要件に含まれる。
• 発電した電力の50％以上を同一事業所の敷地内で使用することが求められる。
• 補助対象経費から消費税相当額は除外される。

申請期間

2026年05月20日 〜 2026年12月25日