令和7年度（第2回）愛媛県特別高圧電気料金高騰緊急対策支援金について

概要

国際情勢に伴うエネルギー価格高騰を受け、愛媛県内で特別高圧で受電する中小企業者等に対し、特別高圧電気料金の高騰による負担を緩和するための支援金を交付します。支援は令和8年1月〜3月の使用分を対象とし、使用量に応じた支援単価を乗じて算定します。

こんな事業者におすすめ

• 愛媛県内の事業所で自ら小売電気事業者等と契約し、特別高圧で受電している中小企業者または個人事業主
• 商業施設（ショッピングモール）や工業団地に入居し、施設の契約に基づき受電する電力を分担して使用している中小企業者等（施設の運営者等が代表申請する特例あり）

対象者・要件

• 愛媛県内の事業所（公立施設・発電施設を除く）で、特別高圧で受電している中小企業者及び個人事業主
• 施設の運営者が代表して契約する商業施設や協同組合が代表して契約する工業団地の入居企業も、当該契約に基づき受電する電力を分担して使用する場合は対象（特例申請の規定あり）

補助内容

• 対象経費: 電気料金（特別高圧での電力使用分）の使用量に対する支援金（1kWhあたりの支援単価を乗じた額）
• 上限額: 月当たり2,300,000円（令和8年1月及び2月使用分の上限）
• 備考: 令和8年3月使用分は支援単価が異なり、上限は月当たり800,000円。算定額は月ごとに100円未満を切り捨てます。

申請期間

2026年02月02日 〜 2026年06月30日