四国中央市内の中小企業・個人事業主がBCPの策定・改定と社内普及啓発に要する経費を補助します。
近年の地震や風水害に備え、四国中央市内の中小企業者を対象に事業継続計画（BCP）の新規策定・既存BCPの改定およびその浸透を目的とした普及啓発活動に係る経費の一部を補助します。講師招聘や研修、資料作成、コンサル委託など、BCPの整備と周知に直接必要な費用が対象です。
市内に本店を置き事業を行う中小企業者（法人および市内で営む個人事業主）。中小企業者の基準は中小企業基本法に基づく資本金又は常時使用する従業員数で判定します。市税等の滞納がないこと、風俗関連特殊営業等に該当しないこと、暴力団等との関係がないことが要件です。社会福祉法人、医療法人、特定非営利法人等は対象外となります。
2025年05月15日から
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四国中央市内の製造業中小企業が、大学・研究機関と連携して脱炭素に資する製品・技術の開発を行う費用を支援します。
市内光ネットワークを活用し、光ブロードバンドやVPNの導入にかかる工事・委託費を補助して通信環境の高度化と業務効率化を支援します。
四国中央市内の製造業が省エネルギー設備を導入する際の経費を一部補助し、温室効果ガス排出削減を支援します。
四国中央市内の製造業等中小企業が省エネルギー診断を受ける委託費を全額補助し、診断実施と改善の第一歩を支援します。
四国中央市の紙産業関連事業者が「四国は紙國」へ登録してホームページを開設する費用を補助します（補助率1/2、上限20万円）。
四国中央市内の中小企業がBCPの策定・改定や従業員向け普及啓発に要する経費の一部を支援し、事業継続力の向上を図ります。
